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25日の日経平均株価は反発。前日比+172.05円、+0.46%となる37,780.54円で大引け。
堅調に推移した米国株に連れ高となり日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より345円高い37,953円で寄り付き。寄り付き後は上昇し当日の高値である38,116円を記録した。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落基調へと転じ、37,878円で前場クローズ。
後場は37,864円で寄り付くと、引き続き上値は重く当日の安値である37,686円を記録。その後は買いが優勢となり37,781円で大引けとなった。ザラ場はじり安の展開となったが時間外上昇分のリードを保ったことで、4営業日ぶりの反発となった。
セクター別では、サービス、精密機器、小売業が前日比プラス。一方で電気機器（含む半導体）が前日比マイナスとなった。個別の大型株では、三菱地所が+4.81%、ディスコが+3.72%、SMCが+3.53%、スズキが+3.16%と大幅に上昇。一方で、アドバンテストが▲3.41%、富士通が▲2.24%、三菱重工が▲2.05%と大きく下落した。
中国の株価指数は、上海総合が▲0.00%、CSI300が▲0.06%、香港のハンセン指数が▲2.35%と軟調に推移した。ハンセンテック指数は▲3.82%と大きく下落。
同日、植田日銀総裁は、日銀が保有する上場投資信託（ETF）について「市場情勢を勘案しつつ、適正な対価で売却する」考えを示したうえで、具体的な売却方針については「もう少し時間をいただいて検討したい」と述べた。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,067円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
25日の米国株式市場は主要三指数が小幅に上昇。
SP500指数は前日の終値より8ドル高い5,776ドルで寄り付き。寄り付き後は上値重く推移し5,760ドル付近まで下落。しかしこのレベルでは買いが優勢となり同指数は反発、当日の高値である5,787ドルを記録した。その後NY午後にかけて軟調に推移し5,770ドルを割り込む展開。
なお23:00に米国3月消費者信頼感指数が発表され、92.9と事前予想を下回る結果となったが株式市場への影響は限定的だった。
NY午後も下落が続き当日の安値である5,760ドルを記録。ただ、引けにかけては買いが優勢で5,777ドルでクローズとなった。当日は5,760ドルがサポートとして意識されていた様子。
セクター別では金融が+2.29%、通信サービスが+1.44%と大きく上昇。一方で公共事業が▲1.61%、ヘルスケアが▲1.29%、不動産が▲1.22%と軟調に推移した。個別の大型株では、テスラが+3.50%、ネットフリックスが+2.60%、グーグルが+1.72%と堅調に推移。一方、ウォルマートが▲3.12%、ブロードコムが▲1.56%と下落した。
同日、ホワイトハウスは、ロシアとウクライナはそれぞれ「黒海における航行の安全を保障し、武力の行使を禁じ、商業船を軍事的に利用しないこと」「エネルギーインフラへの攻撃を禁止する方策を策定すること」に合意したと声明を発表した。
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