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12日の日経平均株価は上昇。前営業日比+140.93円、+0.38%となる37,644.26円で大引け。
週末に米国のベッセント財務長官が「米中貿易協議で大きな進展があった」と発表したことにより日経平均株価は時間外で上昇、前営業日の終値より194円高い37,697円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である37,726円を記録した後は、上値の重い推移が続き37,542円で前場クローズ。
後場は小幅にギャップダウンし37,457円で寄り付いた直後は下落、当日の安値である37,417円を記録した。しかしその後は目立った下落なく上昇が続き37,644円で大引けとなった。当日は、前場で下落する場面もみられたが、後場で週末の時間外上昇分を維持する形で持ち直した。
セクター別では、電気機器（含む半導体）が前営業日比で大きくプラス。一方で医薬品、サービスが前営業日比マイナスとなった。個別の大型株では、アドバンテストが+9.04%、ディスコが+6.09%と大きく上昇。一方で中外製薬が▲11.13%、第一三共が▲8.15%と大きく下落した。トランプ政権の薬価引き下げの方針が嫌気された。
中国の株価指数は、上海総合が+0.82%、CSI300が+1.16%、香港のハンセン指数が+2.98%と堅調に推移。なおハンセンテック指数は+5.16%と大幅に上昇。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,702円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
12日の米国株式市場は主要3株価指数が大幅に上昇。
週末の米中貿易協議に関して進展があったと伝わったことと、16:00頃に「90日間、米国が対中関税を145%から10%に引き下げ、中国が対米関税を125%から10%へ引き下げることに合意した」ことが伝わり米国の主要株価指数は時間外で大幅に上昇。
SP500は前営業日の終値より167ドル高い5,827ドルで寄り付き。寄り付き後は利益確定の売りで同指数は下落、当日の安値である5,786ドルを記録。しかしこのレベルでは買いが優勢でNY正午前には5,820ドルまで回復。
NY午後は上下動しながらも上昇基調で推移し引け前に当日の高値である5,845ドルを記録した後、5,844ドルでクローズとなった。当日は、米中相互関税の引き下げにより貿易摩擦が大幅に緩和されることが好感され、同指数は大きく上昇した。
セクター別では一般消費財が+5.66%、ITが+4.66%、通信サービスが+3.35%と堅調に推移。一方で公共事業が▲0.68%と下落した。個別の大型株では、アマゾンが+8.07%、メタが+7.92%、テスラが+6.75%、ブロードコムが+6.43%、アップルが+6.18%、エヌビディアが+5.44%と大きく上昇。一方でネットフリックスが▲2.65%と軟調に推移した。
同日、トランプ大統領は薬価引き下げに向けた大統領令に署名したと報じられた。記者会見で同氏は「薬価引き下げ政策に従わない国には、追加関税を課す」意向も示した模様。
さらにトランプ大統領は「週末に（中国の）習主席と話す考えだ」と発言した。
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