9日の日経平均株価は上昇。

日本株式市場の振り返り

9日の日経平均株価は上昇。前日比+574.70円、+1.56%となる37,503.33円で大引け。

東京株式市場オープン前に日本3月毎月勤労統計調査が発表され、名目賃金が前年同月比+2.1%、実質賃金が前年同月比▲2.1%とどちらも事前予想を下回る結果となった。

米国のトランプ大統領が「イギリスと素晴らしい（貿易協定）合意に達した」「今すぐ株を買ったほうがいい」と発言したことや、「米国が中国への関税を145%から50%へ引き下げる計画を検討している」と伝わったことでリスクオンムードとなり日経平均株価は時間外で大きく上昇、前日の終値より404円高い37,333円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である37,219円を記録した後、堅調な推移が続き37,470円で前場クローズ。

後場は37,420円で寄り付いた後はじり高の展開となり、15時ごろに当日の高値である37,557円を記録。その後は売りが優勢で37,503円で大引けとなった。前日の米英貿易協定の合意や、週末の米中貿易協議が意識され同指数は堅調に推移した。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、小売業が前日比プラス。一方で機械、医薬品が前日比マイナスとなった。個別の大型株では、親会社のNTTにより完全子会社化されると報じられたNTTデータグループが引き続き上昇し+14.26%、みずほFGが+3.91%、NTTが+3.29%と大きく上昇。一方で三菱重工が▲5.57%、DAIKINが▲5.38%と大きく下落した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.30%、CSI300が▲0.17%、香港のハンセン指数が+0.40%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,856円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

9日の米国株式市場は主要3株価指数が小幅に下落。

米国株式市場のオープン前に、トランプ大統領が自身のSNSで「対中関税は80%が適切であり、ベッセント財務長官次第だ」と投稿した。事前に税率を50%に引き下げる案が報道されていたため市場の反応はまちまち、一時的に乱高下したが影響は限定的だった。

SP500は前日の終値より16ドル高い5,680ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である5,692ドルを記録した後は売られ、23:30頃に当日の安値である5,644ドルを記録。しかしこの水準では買いが優勢となった。

NY午後は5,650ドルから5,670ドルでのレンジ相場が続き、5,660ドルで大引けとなった。当日は、序盤で大きく下落したものの、その後は週末に控える米中貿易協議が意識され小幅な変動に留まった。

セクター別ではエネルギーが+1.04%と堅調に推移。一方でヘルスケアが▲1.10%と下落した。個別の大型株では、テスラが+4.72%、エクソンモービルが+1.17%と上昇。一方でイーライリリーが▲2.25%と軟調に推移した。

10日、米国のトランプ大統領は自身のSNSでインドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと投稿した。

11日、米国と中国は、貿易戦争の緊張緩和を目的にスイスで実施された2日間の協議を終了し、著しい進展があったと発表した。共同声明はスイス時間12日に発表予定の模様。

本日の注目点

• 米中貿易摩擦の行方。週末に行われた米中貿易協議の共同声明が本日発表される予定であり、注目したい。
• ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米国のトランプ大統領が停戦を呼び掛ける中で、ロシアは強硬姿勢を維持している。停戦に向けて進展を見せるか、引き続き注目が集まる。