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9日はドル円が下落。
米国のトランプ大統領が「イギリスと素晴らしい（貿易協定）合意に達した」「今すぐ株を買ったほうがいい」と発言したことや、「米国が中国への関税を145%から50%へ引き下げる計画を検討している」と伝わったことでリスクオンムードの中、ドル円は145.91円で東京早朝を迎えた。東京仲値にかけては上昇、当日の高値である146.19円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となりドル円は下落。急ピッチの上昇の反動か東京午後、ロンドン時間にかけて下落が続き145.20円を割り込んだ。
なお8:30に日本3月毎月勤労統計調査が発表され、名目賃金が前年同月比+2.1%、実質賃金が前年同月比▲2.1%とどちらも事前予想を下回る結果となった。しかしドル円相場への影響は限定的だった。
ロンドン時間は特段イベントがない中、145.20円を挟んでの小幅な推移が続いた。20時台に米国のトランプ大統領が自身のSNSで「対中関税は80%が適切であり、ベッセント財務長官次第だ」と投稿した。事前に税率を50%に引き下げる案が報道されていたこともあって市場の反応はまちまち、一時的に乱高下したが短時間で元の水準へと戻った。
NY時間序盤は米長期金利が低下しドル売りが優勢、ドル円は下落し当日の安値である144.82円を記録。しかしその後は米長期金利が反発へと転じたこともありドル買いが優勢で、145.37円まで値を戻して週末を迎えた。
10日、米国のトランプ大統領は自身のSNSでインドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと投稿した。
11日、米国と中国は貿易戦争の緊張緩和を目的にスイスで実施された2日間の協議を終了し、米国当局は「著しい進展があった」と発表した。詳細はスイス時間12日に発表予定の模様。これを好感して今朝のドル円はギャップアップしてスタート、146.20円を突破する場面もみられている。
インド、シンガポール祝日
08:50 日本3月国際収支
14:00 日本4月景気ウオッチャー調査
27:00 米国4月月次財政収支
週末の米中貿易協議を経て、米国が「著しい進展があった」と発表したことなどからリスクオンムードとなりドル円は大きく上昇、一時146.20円を突破した。
上昇が続く場合、まずは146円台を維持するか、その上で148.00円を突破できるかに注目しておきたい。
下落へと転じる場合はレジスタンスとして機能していた144.00円に注目。ここを下回ると再び下落の勢いが強まりそうだ。
レジスタンス：146.00円、148.00円、152.35円、154.50円
サポート： 144.00円、142.00円、140.00円
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