7日の日経平均株価は小幅に下落。

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は小幅に下落。前営業日比▲51.03円、▲0.14 %となる36,779.66円で大引け。

前営業日の終値より73円高い36,904円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である36,942円を付けた後は上値重く推移し、10:30過ぎに当日の安値である36,731円を記録。その後この水準では買いが優勢となり36,822円で前場クローズ。

後場は36,802円で寄り付いた後はじりじりと上昇、午後3時前に再度36,900円を突破。ただ終盤は売りが優勢となり36,780円で大引け。5日に米国のトランプ大統領が「医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表する」と表明したことや、FOMCを前にした警戒感が重なり買いの勢いが続かなかった。

セクター別では、医薬品、化学、小売業、自動車、精密機器が前営業日比マイナス。一方で電気機器（含む半導体）、通信、商社が前営業日比プラスとなった。個別の大型株では、ソニーが▲4.05%、信越化学工業が▲3.84%、大塚HDが▲3.68%と大きく下落。一方で三菱商事が+3.65%、東京エレクトロンが+3.62%、日立が+3.51%、伊藤忠が+3.49%と大きく上昇した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.80%、CSI300が+0.61%、香港のハンセン指数が+0.13%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,818円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場は主要3株価指数が上昇。

SP500は前日の終値より7ドル高い5,614ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇基調で推移し5,630ドルを突破。その後深夜0時前に売りが優勢となり同指数は下落するも反発しNY正午頃には再度5,630ドルまで回復。

NY午後はやや売りが優勢。27:00に金融政策が発表され、政策金利は4.25-4.50%で据え置かれることが伝わった。「インフレ率の上昇リスクが高まっている」「目標の達成を妨げるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて金融政策のスタンスを調整する用意がある」とした趣旨の声明が発表された。FRBがインフレ上昇リスクを警戒し、追加利下げが遠のいたことが意識され同指数は下落、当日の安値である5,579ドルを記録した。しかしこのレベルでは買いが優勢となり同指数は反発、一部でトランプ政権が半導体規制を撤回するとの噂が流れたことも相まって、当日の高値である5,655ドルを記録。その後小幅に下落し5,631ドルでクローズとなった。

なおパウエルFRB議長は記者会見において「今年利下げをするのが適切なケースもあればそうでないケースもあり、どちらになるかは状況が明らかにならない限りわからない」「（関税が同水準のままであれば）持続的なインフレ効果となる可能性もある」と利下げに慎重な姿勢を見せた。

セクター別では公共事業が+1.52%と堅調に推移。一方で通信サービスが▲1.84%と下落した。個別の大型株では、エヌビディアが+3.10%、ブロードコムが+2.36%、アマゾンが+2.00%と大きく上昇。一方でアップルが自社ブラウザ「Safari」をAI検索に重点を置いた構造に再構築する方針だと報じられたことから、「Safari」で検索を行う際のデフォルト検索エンジンを提供しているグーグルが▲7.26%と大幅に下落した。

同日、米国のトランプ大統領は「中国との通商交渉を進展させるために先に関税を引き下げるつもりはない」と発言したと報じられた。

本日の注目点

• ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米国が停戦に向けた働きかけを行う一方で、ロシアは強硬姿勢を維持している。停戦に向けて進展を見せるか、引き続き注目が集まる。
• 米中貿易摩擦の行方。米国の対中関税引き下げが期待されており、非常に高い水準で相互関税を課す両国の今後の対応に注目が集まる。
• 英中銀（BOE）、金融政策決定会合。0.25％の利下げ実施が見込まれている。今後の欧米の金融政策を占う上でもBOEの意見や判断に注目しておきたい。