22日の日経平均株価は小幅に続落。

日本株式市場の振り返り

22日の日経平均株価は小幅に続落。前日比▲59.32円、▲0.17%となる34,220.60円で大引け。

前日の終値より169円安い34,111円で寄り付き。寄り付き直後は上昇し当日の高値である34,341円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢で同指数は下落、午前10時前に当日の安値である34,110円を記録した。その後は買いが優勢となり上昇へと転じ34,264円で前場クローズ。

後場はギャップダウンし34,144円で寄り付いた後上昇。34,250円を超える水準まで回復したが、引けにかけては売りが優勢で34,221円で大引けとなった。当日は、外国為替市場でドル買い円売りが進行しドル円が140円丁度を目掛けて下落する展開の中で、同指数の上値は抑えられた。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、小売業、サービスが前日比でマイナス。一方で商社、通信が前日比でプラスとなった。個別の大型株では、楽天グループが▲2.86%、三菱重工が▲2.24%、みずほFGが▲1.80%と大幅に下落。一方で三菱商事が+3.88%、丸紅が+3.85%、伊藤忠が+3.01%と堅調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.25%、CSI300が▲0.02%、香港のハンセン指数は+0.78%とそれぞれ推移。

同日、日銀が基調的インフレ率を発表し刈込平均値が前年比+2.2%と事前予想を下回る結果となった。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に35,238円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から大きく上窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場は主要三指数が大きく反発。

SP500は前日の下落を受けた自律反発により時間外で上昇、前日の終値より57ドル高い5,215ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である5,208ドルを記録した後は上昇が続き、NY正午前に当日の高値である5,310ドルを記録した。

NY午後は売りが優勢となり5,240ドルを割り込む水準まで急落する展開もみられたが、次第に買いが優勢となり同指数は反発、5,288ドルでクローズとなった。

当日は全セクターが上昇。特に金融が+3.29%、一般消費財が+3.23%、通信サービスが+2.91%と大幅に上昇。個別の大型株では、テスラが+4.60%、アマゾンが+3.50%、アップルが+3.41%、メタが+3.22%と大きく上昇した。当日は、米国のベッセント財務長官が「米中貿易摩擦が緩和されると確信している」と発言したことが伝わったことにより、市場の不安感がやや薄れた模様。

なお引け後にトランプ大統領が「パウエルFRB議長を解任させる意図は全くない」と発言し、一段と買い戻しが進んでいる。

また同日、英紙フィナンシャル・タイムズによればロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領が進めるウクライナとの和平合意に向けた取り組みの一環として、現在の前線に沿ってウクライナへの侵攻を停止することを提案した模様。

本日の注目点

• G20財務相・中央銀行総裁会議（24日まで）。米政権がドル高の是正を目指しているとする見方も一部で見られるなか、日米の為替に関する協議に注目しておきたい。
• 米国4月PMI。22:45に発表予定。米国の景況感を図る指標で注目しておきたい。
• ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。トランプ大統領が、ウクライナ情勢をめぐってSNSに「ロシアとウクライナが今週、合意できるよう願っている」と投稿しており、停戦に向けた協議が進むか注目が集まる。
• 米中貿易摩擦の行方。米国のベッセント財務長官の発言でやや緊張感は和らいだ。非常に高い水準で相互関税を課す両国の今後の対応に注目が集まる。