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9日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲1,298.55円、▲3.93%となる31,714.03円で大引け。
中国からの輸入品に計104%の関税を課す米政権の方針が伝わったことでリスクオフムードが強まり日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より484円安い32,529円で寄り付き。寄り付き後も下落は続き31,800円を割り込んだが、正午にかけては緩やかに反発し32,146円で前場クローズ。
後場はギャップダウンし31,897円で寄り付くと、同指数は下落し当日の安値である31,258円を記録。その後引けにかけては反発、31,714円で大引け。米政権の中国に対する104%の関税発表により再びリスクオフムードが強まり、ザラ場も売りが続いた。
セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくマイナス。続いてサービス、小売業、通信なども下落した。個別の大型株では、日立が▲7.60%、東京海上HDが▲6.54%、東京エレクトロンが▲6.09%、三菱UFJ FGが▲5.31%と大幅に下落した。
中国の株価指数は、上海総合が+1.31%、CSI300が+0.99%、香港のハンセン指数が+0.68%と堅調な推移を見せた。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に34,930円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
9日の米国株式市場は主要三指数が非常に大きく反発。NAS100は前日比+12.02％。
SP500は前日の終値より22ドル安い4,961ドルで寄り付き。寄り付き後はやや不安定な相場で、NY午前のうちに当日の安値である4,948ドルを記録した。その後NY正午にかけて上昇し5,030ドルを突破。
NY午後はトランプ大統領が、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、「国や地域ごとに設定した関税を90日間停止する」案を承認。これをうけて主要株価指数は急上昇、SP500は直近の下落分を帳消しにし、5,300ドルを突破した。その後もリスクオンの流れが継続、当日の高値である5,481ドルを記録した後に、5,457ドルでクローズ。なおトランプ大統領は「中国に対する関税を即時に125%に引き上げる」とSNSに投稿した。
当日は全セクターが上昇。特にITが+14.15%、一般消費財が+11.36%、通信サービスが+9.99%と大幅に上昇。個別の大型株ではエヌビディアが+18.72%、ブロードコムが+18.66%、アップルが+15.33%と大きく上昇した。
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