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18日の日経平均株価は上昇。前日比+96.15円、+0.25%となる39,270.40円で大引け。
前日の終値より14円高い39,188円で寄り付き。寄り付き後はもみ合いで推移し、その中で当日の安値である39,152円を記録した。その後は上昇し39,302円で前場クローズ。
後場は39,365円で寄り付き。上値を追う展開となり当日の高値となる39,509円を記録。しかしこの水準では売りが優勢で下落基調に転じ、39,270円で大引けとなった。日本の長期金利が1.40%を超えて上昇する中で日経平均株価の上値は抑えられた印象。
セクター別では電気機器（含む半導体、防衛関連銘柄）、サービスが前日比プラス。前日の欧州株式市場で軍備拡張の思惑から防衛関連銘柄が買われた影響を受け、国内市場でも同セクターの株が買われた。一方で小売業は前日比マイナスとなった。個別の大型株ではパナソニックが+4.14%、アドバンテストが+3.19%、SOMPO HDが+3.08%、三菱重工が+2.74%と堅調に推移。一方でソニーが▲1.94%、日立が▲1.70%と軟調に推移した。
中国の株価指数は上海総合が▲0.93%、CSI300が▲0.88%、香港のハンセン指数が+1.59%とそれぞれ推移。香港市場ではテック株が牽引しハンセンテック指数が+2.54%と大幅に上昇。
なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,308円で取引されており、本日の東京株式市場は概ね前日の終値と同水準で寄り付きそうな状況となっている。
18日の米国株式市場は主要三指数が上昇。
SP500指数は前営業日の終値より10ドル高い6,124ドルで寄り付き。NY午前は6,110ドルから6,120ドルのレンジで推移する展開が続いた。
また24:00に米国2月NAHB住宅市場指数が発表され42と事前予想を大きく下回る結果。高い住宅ローン金利や米国の関税政策を巡る懸念が要因とみられる。しかしこの発表の株式市場への影響は限定的だった。
NY午後は売りが優勢となり下落。当日の安値である6,100ドルを記録した。しかしこのレベルでは押し目買いが入った後、クローズ間際に大きく買いが入り同指数は急上昇。SP500指数は史上最高値の6,129ドルを記録し、そのままクローズ。
当日はエネルギーが+1.36%、素材が+1.23%と堅調に推移した。一方で通信サービスが▲1.26%の下落。個別の大型株では、会社分割を巡る思惑によりインテルが+16.06%、オラクルが+3.24%と大きく上昇。一方、メタが▲2.76%、ブロードコムが▲1.94%と軟調に推移した。
なおドイツ2月ZEW景況感調査が発表され、前月比+15.7の26.0と事前予想を大きく上回った。また現在の経済状況に対する評価も小幅に改善し▲88.5の結果となった。
またブルームバーグによれば、トランプ米大統領は「自動車や半導体、医薬品に税率25％前後の輸入関税を賦課する公算が大きく、４月２日にも発表する可能性がある」と語った。
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