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29日の日経平均株価は下落、前日比▲141.03円、▲0.37%となる38,208.03円で大引け。
8:30に発表された11月東京都区部CPIは、総合が前月比+0.5％、前年同月比+2.6％、コアが前月比+0.5％、前年同月比+2.2％と、特に前月比で強い伸びが見られた。これを受けて日銀が早期に政策修正に舵を切るのではないかという見込みからドル円は円高方向に推移し、日経平均株価は時間外で下落した。
日経平均株価は前営業日の終値より144円安い38,205円で寄り付き。序盤は売りが優勢で37,987円まで下落したが、午前10時を過ぎると上昇に転じ38,191円まで反発して前場クローズ。
後場はもみ合い。38,221円でスタートし、38,118円まで値を下げる場面も見られたが、その後は38,200円丁度を中心に推移し38,208円で大引け。
当日は自動車や商社が軟調に推移した。一方で銀行やインフラが底堅く推移した。個別の大型株ではトヨタ自動車が▲2.13%、ソニーグループが▲1.67%と下落。一方でみずほフィナンシャルグループが+1.58%、大阪ガスが+1.89%、東京ガスが+1.53%とそれぞれ上昇した。
また同日、石破首相は所信表明演説にて2030年までにAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行うと表明。
なお中国株式市場は反発。上海総合が+0.93%、CSI300が+1.14%、香港のハンセン指数が+0.29%とそれぞれ上昇した。
また日経平均株価CFDは今朝8:00頃に38,254円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
29日の米国株式市場は主要3指数がそろって上昇、SP 500とDow30は過去最高値を更新。
ロンドン時間にインフレを示すユーロ圏11月HICPが発表され、前年同月比で総合が+2.3%、コアが+2.7％となったが、概ね予想通りの数値で米国株式市場への影響は限定的に留まった。
SP500指数は前営業日の終値より5ドル高い6,004ドルで寄り付き。当日は特段の材料ない中で米長期金利低下、株高の展開となり、同指数も緩やかに上昇。終盤に6,044ドルの高値を記録したのち、6,032ドルでクローズ。なお当日はNYSEおよびNASDAQは時間短縮営業であった。
当日はブラックフライデーによる売上増加への期待が高まり一般消費財が+1.11%、ITが+1.00%と上昇。一方で不動産セクターは▲0.51%と売られた。個別の大型株ではテスラが+3.69%と大きく上昇。エヌビディアが+2.15%、コストコが+1.07%、アマゾンが+1.05%、アップルが+1.02%と続いた。
なお植田日銀総裁が日本経済新聞の取材で「一段の円安はリスクが大きい」との認識を示した。場合によっては政策変更で「対応しないといけなくなる」と強調したことで外国為替市場では円高が進んだ。
また週末にトランプ次期米大統領が自身のSNSにてBRICS諸国に対し、「貿易などで米ドルの代わりに使用する新たな通貨を創設しないという確約を求める」と述べ、「脱ドル化を進めれば100％の関税賦課も辞さない」考えを示した。
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