22日の日経平均株価は続落。

日本株式市場の振り返り

22日の日経平均株価は続落。前日比▲313.11円、▲0.84%となる36,985.87円で大引け。

米国株式市場の軟調な推移に連れ安となり日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より367円安い36,932円で寄り付き。寄り付き後は持ち直しの動きが優勢で午前10時ごろに当日の高値である37,100円を記録。しかし次第に売りが優勢となり36,979円で前場クローズ。

後場は36,938円で寄り付いた後、上値の重い展開が続き当日の安値である36,856円を記録。ただこのレベルでは買い戻しが優勢で同指数は緩やかに反発、36,986円で大引けとなった。当日は、米国の財政問題への懸念から米国株が下落した影響を受けて同指数は時間外で下落。ザラ場でも持ち直すことができず、上値の重い展開となった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくマイナス。続いて小売業、通信、サービスが下落した。一方で医薬品が前日比プラスとなった。個別の大型株では、アドバンテストが▲3.22%、オリエンタルランドが▲2.78%と大きく下落。一方、中外製薬が+1.98%、三菱重工が+1.48%と堅調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.22%、CSI300が▲0.06%、香港のハンセン指数は▲1.19%と軟調に推移。

同日、野口日銀審議委員による金融経済懇談会でのあいさつで、長期国債買入れ減額計画に関して「より長期的な視点から検討する必要がある」「現在の政策レジームではバランスシートの縮小は十分な時間をかけて進めていくことが可能」と発言した。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,111円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場は主要三指数が概ね横ばいで推移。

SP500は前日の終値より4ドル安い5,841ドルで寄り付き。寄り付き直後は下落、当日の安値である5,826ドルを記録。その後22:45に米国5月PMIが発表され、製造業PMIが52.3、サービス業PMIが52.3と事前予想を上回る結果となった。これを受け同指数は5,860ドルを超える水準まで上昇。しかし上値は重くNY正午にかけて5,830ドルから5,860ドルのレンジでの推移が続いた。

NY午後は上値を試す展開となり、午前4時半頃に当日の高値である5,878ドルを記録。その後引けにかけて売られ5,842ドルでクローズとなった。当日は、米国の経済指標が事前予想よりも強かったことを受け上昇する場面もみられたが、米長期金利が高止まりしていることが嫌気され一日を通してみればほぼ横ばいの推移となった。

セクター別では公共事業が▲1.41%と軟調に推移。一方で一般消費財が+0.56%と小幅に上昇した。個別の大型株では、イーライリリーが▲1.34%と下落。一方でテスラが+1.92%、グーグルが+1.37%と堅調に推移した。

同日、米下院は賛成215票、反対が214票で税制・歳出法案の修正案を可決した。

さらに同日、米政権はハーバード大学に対し「外国人留学生の受け入れを認めない」と通告したと報じられた。

本日の注目点

1. 上昇する日米の長期金利。米国の財政赤字拡大への懸念や、日本の超長期ゾーンの需給バランスの悪化が意識され、日米の長期金利は上昇傾向が続いている。どこまで上昇するか、現在の市場の最大の注目点と言える。
2. ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米国のトランプ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領のそれぞれと電話会談を行った。両国間による交渉の進展に注目したい。
3. 日本4月全国CPI。8:30に発表予定。国内の物価動向を把握する上で注目しておきたい。