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21日の日経平均株価は下落。前日比▲230.51円、▲0.61%となる37,298.98円で大引け。
前日の終値より61円高い37,590円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である37,660円を記録。その後は売りが優勢でじり安の展開となり37,491円で前場クローズ。
後場は小幅にギャップダウンし37,446円で寄り付いた後、引き続き下押しが続き当日の安値である37,299円で大引けとなった。当日は日本の超長期国債の利回りが大きく上昇し、外国為替市場において円高が進行するなかで、日経平均株価は軟調な推移となった。
セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくマイナス。続いて小売業、サービスが下落した。一方で商社、機械が小幅に前日比プラスとなった。個別の大型株では、アドバンテストが▲3.64%、ソニーは▲2.81%、中外製薬が▲2.60%と大きく下落。一方、三井物産が+2.85%、三菱重工が+2.72%、みずほFGが+2.72%と大幅に上昇した。
中国の株価指数は、上海総合が+0.21%、CSI300が+0.47%、香港のハンセン指数は+0.62%と堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,840円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
21日の米国株式市場は主要三指数が続落。
SP500は前日の終値より30ドル安い5,910ドルで寄り付き。寄り付き後は緩やかに上昇、NY正午前に当日の高値である5,938ドルを記録。
しかしNY午後に入ると米国の財政赤字拡大に対する懸念からか米国の20年債入札をきっかけに米長期金利が急上昇、これを受け同指数は急落し5,860ドルを割り込む展開。その後も軟調な推移が続き午前4時台に当日の安値である5,831ドルを記録。小幅に買い戻され5,845ドルでクローズとなった。当日は前日に引き続き、高水準の米国の財政に対する懸念および、それに伴う米長期金利の上昇から売りが優勢となった。
セクター別では不動産が▲2.64%、ヘルスケアが▲2.37%、金融が▲2.05%と軟調に推移。一方で通信サービスが+0.67%と小幅に上昇した。個別の大型株では、イーライリリーが▲2.95%、テスラが▲2.68%、アップルが▲2.31%と大きく下落。一方でAIを活用した検索の仕組みを導入したグーグルが+2.79%と大きく上昇した。
同日、米国のジョンソン下院議員は州・地方税（SALT）控除の上限を4万ドルに引き上げる案について、共和党内で合意したことを発表したと報じられた。しかし保守強硬派が法案成立を阻止する反発姿勢を見せている模様。
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