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19日の日経平均株価は下落。前営業日比▲255.09円、▲0.68%となる37,498.63円で大引け。
前営業日の終値より182円安い37,572円で寄り付き。寄り付き後は上下しながらも上昇基調で推移し、当日の高値である37,656円を記録。その後に37,613円で前場クローズ。
後場は小幅にギャップダウンし37,561円で寄り付いた後、下落が続き当日の安値である37,446円を記録。その後同水準での推移が続き37,499円で大引けとなった。週末に米国の格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に一段階引き下げたこと受けて東京株式市場はリスクオフへと傾いた。
セクター別では、電気機器（含む半導体）が前営業日比で大きくマイナス。続いて通信、小売業、化学が下落。一方で医薬品が前営業日比プラスとなった。個別の大型株では、オリエンタルランドが▲4.34%、アドバンテストが▲2.85%と大きく下落。一方、第一三共が+7.06%、三菱重工が+3.04%と大きく上昇した。
中国の株価指数は、上海総合が+0.00%、CSI300が▲0.31%、香港のハンセン指数は▲0.05%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,502円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
19日の米国株式市場は主要三指数が小幅に続伸。
週末のムーディーズによる米国の信用格付けの引き下げを受けてSP500は時間外で下落、前営業日の終値より60ドル安い5,898ドルで寄り付き。その後にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、6月と7月のFOMCにおいては政策変更を行う可能性が低いことを示唆し、これをうけて米長期金利が低下、SP500は買い戻しが優勢となり、NY正午頃に当日の高値である5,969ドルを記録した。なおブルームバーグによれば、ジェファーソンFRB副議長、アトランタ連銀のボスティック総裁も経済状況を見守る必要性を強調した模様。
NY午後は買いが一服、5,950ドルから5,960ドルのレンジでの推移が続き5,964ドルでクローズとなった。ムーディーズによる米国の格付け引き下げを受けて時間外で同指数は下落したものの、NY時間ではあまり材料視されず、且つFRBメンバーの様子見姿勢が伝わったことで株式市場では買い戻しの動きが優勢となった。
セクター別ではヘルスケアが+0.96%と堅調に推移。一方でエネルギーが▲1.54%と下落した。個別の大型株では、マイクロソフトが+1.01%、ブロードコムが+0.88%と上昇。一方でテスラが▲2.25%、エクソンモービルが▲1.59%と軟調に推移した。
同日、米国のトランプ大統領は自身のSNSで「ロシアとウクライナは戦争の終結に向けて直ちに交渉を開始する」「条件は両国間で協議されることになる」と投稿した。
さらに同日、イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ地区全域の掌握を目指す」と発言した。
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