マネー・ローンダリング並びにテロ資金供与対策及び反社会勢力に対する基本方針
マネー・ローンダリング並びにテロ資金供与対策及び反社会勢力に対する基本方針
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の最重要課題の１つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、当社全体として適切に対応できる態勢（以下、「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」といいます。）を構築します。
- 組織の態勢
当社は、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、マネロン・テロ資金供与対策の責任者及び統括部署を定めて、関連部署との連携のもと横断的かつ有効なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を整備します。
- リスクベース・アプローチ
当社は、直面するマネロン・テロ資金供与に係るリスクを特定・評価した「当社における犯罪収益の移転に係るリスク評価書（以下「リスク評価書」といいます。）を策定し、リスクに見合った低減措置を講じる等適切なリスク管理を行います。また、年１回「リスク評価書」の見直しを行い、その他必要に応じて適宜見直しを行います。
- 顧客管理
当社は、「リスク評価書」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策規程」、「取引時確認等の措置の実施に関する社内規程」に基づき、適切な取引時確認を実施し、顧客の属性に即した対応策を実施する態勢を整備します。また、定期的に顧客情報や取引内容の調査・分析を行い、対応策を見直します。
- 資産凍結先等への措置
当社は、国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。
- 疑わしい取引の届出
当社は、取引時確認、取引モニタリング・フィルタリングの実施を通じて、疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。なお、実効性のある取引時確認、取引モニタリング・フィルタリングを実施するために、データを適切に管理し、ＩＴシステムを有効に活用します。
- 役職員の確保と育成
当社は、全役職員に対し、マネロン・テロ資金供与対策に関する継続的な研修を通じて、マネロン・テロ資金供与に対する知識、理解を深め、三つの防衛線等の役割に応じた専門性・適合性を有する役職員の育成に努めます。
- 実効性の検証
当社は、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確立し有効に機能させるために、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続き・計画等を整備し、全社的に共有を図ります。また、こうした方針・手続き・計画等の実行性を検証し、不断に見直しを行っているものとします。
反社会勢力に対する基本方針
当社は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
- 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
- 外部専門機関との連携
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
- 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
- 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
- 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
