本人確認とマイナンバー確認書類のご案内
口座開設には、お申し込み情報（氏名、生年月日、住所等）と一致した下記2点の提出が必要です。
- マイナンバー記載書類
- 本人確認書類（運転免許証など）
※お申し込み情報と提出書類の内容が一致していない場合、口座を開設できません。
※書類の提出は、アップロードでのみ受け付けております。提出時には、下記の点にご注意ください。
- オンライン本人確認で厚みを撮影する場合、厚みと表面の内容が確認できるようにしてください。
- 書類がアプリの枠からはみ出さないように、全体が入るように撮影してください。
- 反射や書類を持つ指などで、書類の一部を隠さないでください。
- 提出時に選択する書類の種類と、提出する書類の種類を一致させてください。
必要書類の組み合わせ例は、下記をご覧ください。
マイナンバー（個人番号）カードの表面と裏面
※氏名（漢字表記等）、住所、生年月日がお申し込み情報と一致しているかご確認ください。
※有効期限内であることをご確認ください。
本人確認書類 + マイナンバー（個人番号）確認書類
例） 運転免許証 + マイナンバー通知カード
※氏名（漢字表記等）、住所、生年月日がお申し込み情報と一致しているかご確認ください。
※有効期限内であることをご確認ください。
※氏名（漢字表記等）、住所、生年月日がお申し込み情報と一致しているかご確認ください
※お申し込み情報と一致していない場合、通知カードはご利用いただけません。
その他の組み合わせ例
本人確認書類から1点
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 住民基本台帳カード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- パスポート（2020年2月3日以前に発行されたもの）
マイナンバー（個人番号）確認書類から1点
- マイナンバー通知カード
- マイナンバー記載の住民票（発行後6ヶ月以内）
- マイナンバー記載の住民票記載事項証明書（発行後6ヶ月以内）
※外国籍のお客様は、在留カードの提出が必須となります。
※当社では、本人確認ツールの提供を株式会社TRUSTDOCKに委託しており、口座開設に必要な書類の画像を簡単にアップロードすることができます。
※お客様の個人情報やマイナンバーについて、当社の「個人情報保護方針」をご確認ください。同方針にご同意いただける方のみ、アップローダーをご利用ください。
法人口座については、下記をご覧ください。
| お客様別 | 確認事項※１ | 本人確認書類※２ |
| 法人のお客様※３ | 名称・本店又は主たる事務所の所在地・事業内容 | ・登録全部事項証明書（原本）（発行後6ヶ月以内） ・印鑑登録証明書（原本）（発行後6ヶ月以内） 上記2点全てご提出ください。 |
| 取引担当者様及び代表者様の 氏名・住所・生年月日 |
個人のお客様の本人確認書類に準じます。但し、マイナンバーを必ず塗りつぶしてください。 | |
| 実質的支配者の 氏名・住所・生年月日 |
法人口座開設申込書に付属する「実質的支配者に関する申告書」をご提出ください。（下記の表にて「実質的支配者」をご確認ください） 口座開設書類(法人)をご覧ください。 |
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| 取引リスク等に関する確認書兼反社会勢力でないことの確約 | 法人口座開設申込書に付属する「取引リスク等に関する確認書兼反社会勢力でないことの確約書」をご提出ください。 口座開設書類(法人)をご覧ください。 |
※１ 犯収法の定める特定の国に居住・所在している方は、通常と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
※２ すでに「お取引時確認」手続きを済まされたお客様につきましても、犯収法の定めにより、ご提出いただいた確認書類以外の本人確認書類のご提示をお願いする場合がございます。
※３ 事業内容及び収入等の確認のため、犯収法の定める本人確認書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。
| 事業形態 | 「実質的支配者」に該当する方 |
| 非上場の株式会社 | 議決権が50%を超える個人または法人 ※直接または間接に25%を超える議決権を保有する個人または法人 ※事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人 ※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人 ※議決権が25%を超える個人または法人がいない場合、「実質的支配者なし」となりますが、 実質的支配者に関する申告書に代表者の記入が必要になります。 |
| 合名会社 合資会社 合同会社 |
代表社員 ※代表社員がいない場合、業務執行社員全員が「実質的支配者」となります。 ※貴社の事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人 ※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人 |
| 一般社団法人 一般財団法人 |
代表理事 ※代表理事がいない場合、理事全員が「実質的支配者」となります。 。 ※貴社の事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人 ※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人 |
| 学校法人 医療法人 |
理事長 ※貴社の事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人 ※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人 |
| 宗教法人 | 代表役員 |
| 社会福祉法人 特定非営利活動法人 |
理事（全員） ※貴社の事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人 ※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人 |
| 上場企業 |
議決権が50%を超える個人または法人 ※直接または間接に25%を超える議決権を保有する個人または法人 ※事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人 ※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人 ※議決権が25%を超える個人または法人がいない場合、「実質的支配者なし」となりますが、実質的支配者に関する申告書に代表者の記入が必要になります。 |
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関する詳しい情報は警視庁Webサイトをご覧ください。
※お申込内容と一致しない場合には口座開設ができない場合がございます。
※お名前・生年月日・現住所および本人確認書類の有効期限をご確認の上、お送りください。
有効期限が切れているもの、不鮮明な場合は再度お送りいただく場合がございます。
※場合により内容の確認の御連絡をさせていただく場合があります。
連絡先
メール（メールにデータを添付して送信してください。）
[email protected]
郵送先
FOREX.com（フォレックス・ドットコム）クライアントサービス
TEL:0120-288-168（受付時間：平日9:00〜17:00・祝祭日9:00～13:00）
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-4-10 東短室町ビル3階
返信用封筒をダウンロードできます。（法人口座開設用）
