日本円分析:利回りがさらに下がると英ポンド/円は値下がりの可能性

Article By: マーケットアナリスト
  • 日本円分析:利回りが今以上に下がると日本円が値上がりする可能性あり
  • クロス円の中でも英ポンド/円は特に注目に値する
  • 英ポンド/円のテクニカル分析は下降を示す

 

ポンド/円は我々が監視しているクロス円ペアの一つである。日銀の介入とみられる動きの後、および水曜日に見られたおよび債券利回りの低下を受けて、今後さらに下落する可能性があるためだ。

日銀が為替市場に介入したという確証はないものの、火曜日には米ドル/円や他のクロス円ペアが大きく下落したことは介入の可能性を示している。当時は何のニュースもなく、150.00円付近での利益確定売りが要因であったとは言えるが、ほんの数秒の間にレートが200ピップス以上も下がるほど大きな要因ではありえないだろう。

 

日本円分析:利回りが下がると円が値上がりする可能性あり

外国為替市場では今年に入ってから円以上に弱い主要通貨はなかった。日本円のパフォーマンスが最も悪いのは、2つの大きな理由による。まず第一に、何よりも日銀の現在の政策スタンスだ。他の主要中央銀行が過去2年間、積極的に引き締めを行ってきたにもかかわらず、日銀は異次元緩和の政策スタンスを維持してきた。第二に、日本は石油輸入国であるため、為替レートの下落によって原油価格がさらに割高になっている。これが消費者の可処分所得をさらに厳しいものにしている

しかし原油価格が下落しつつあり、水曜日には利回りが急落したことで、円は今後さらに買われる可能性がある。利回りが再び低下し始めれば、円のような低利回り通貨は相対的に魅力的になるだろう。その上、日本が介入を強化する可能性もあり、円の下値は限られるかもしれない。

水曜日には利回りが急降下し、火曜日に急落した米ドル/円や他のクロス円通貨に圧力をかけ続けた。今日は目下のところ、この下落の勢いはやや停滞しているものの、世界経済の低迷が米国に追いつき始めたことで、債券利回りに再び弱さが忍び寄り始める可能性は十分にある。

本日の週間新規失業保険申請件数は健全な労働市場を示しているが、ADP民間雇用者数がもっと信頼できるものであれば(実はあまり信頼できるものではない)、雇用はようやく冷え込み、インフレ圧力をさらに緩和するのに役立つだろう。水曜日に見られた原油価格の5%の大幅下落、そして今日までの2%の追加下落も、インフレリスクを低下させている。そのため、水曜日が天井だったのか、それとも5%への上昇を前にした一時的なストップだったのか、債券利回りからは目が離せない。今週の経済カレンダーの主なマクロイベントは米国の非農業部門雇用者数だ。この数字が発表される前後には、かなりのボラティリティが予想される。

 

英国での懸念から、ポンドには引き続き下落圧力がかかる見通し

英国にとっては状況は良くなるばかりか?そうとも言えない。英国経済は腰折れ状態で、それはここ数週間のポンドの全面安に表れている。来週木曜日には、最新の月次GDP速報値、さらにいくつか英国の経済指標データが発表される。前回、8月の月次GDP速報値は予想を大幅に超えた0.5%という落ち込みを示し、7月の上昇分を帳消しにした。夏の暑さ9月の成長にどのような影響を与えたかが気になるところだ。英ポンドの強気筋にとっては急反発が欲しいところだが、そううまくいくだろうか。

購買担当者景気指数(PMI)をはじめとする経済の先行指標は、縮小領域(50.0未満)にとどまっているだけでなく、低迷のペースも悪化している。製造業PMI13ヵ月連続で50.0を下回っており、うち過去6ヵ月にわたっては低下の予想をさらに下回る下落を示している。サービス業PMIは数ヶ月前に50.0を下回ったばかりだが、これも過去5ヶ月連続で予想を下回っている。

PMIは、英国の短期的な見通しが暗いことを示唆している。そのため、ポンド/円や他のクロスポンドペアの急速な回復は考えにくい。

 

日本円分析:ポンド/円での注目のテクニカルレベル

出典:TradingView.com

ポンド/円は、直近の180.80円を含め、いくつかの短期的なサポートレベルをすでに割り込んでいる。火曜日の急落以降価格は順調に回復しているものの、今やレジスタンスラインとなった180.80円の下にとどまっている。このため短期的にもっとも抵抗が少ないのは依然として下落方向であり、グッピーが180.00円のサポートを割り込むことがあれば、本格的な値下がりが始まるかもしれない。この場合、176.30円が次の下値目標となる可能性がある。

上昇方向だが、強気筋に有利なバランスを取り戻すには、弱気のトレンドラインを上抜けする必要がある。このシナリオが実現すれば、同通貨ペアの短期的な弱気バイアスは打ち消されるはずだ。




  1. 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
  2. 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
  3. 取引プラットフォームにログインしてお取引開始


本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版を原本とし、翻訳版と原本に相違がある場合には、原本の内容が優先するものとします。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。


本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。


金融商品取引法に基づく表示

【概要】
商号等:StoneX証券株式会社
金融商品取引業:関東財務局長(金商)第291号
加入協会等:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号1539

【苦情相談窓口】 StoneX証券株式会社 クライアントサービス 電話:0120-288-168 / 03-6868-2123 (受付 平日 9:00-17:00)

【指定紛争解決機関】
証券・金融商品あっせん相談センター 電話:0120-64-5005(受付 平日 9:00-17:00 )

  • 当社の外国為替証拠金取引(FX取引)、CFD取引及びオプション取引(以下、「すべての取引」といいます。)は、元本および収益が保証されているものではありません。FX取引及びCFD取引はレバレッジを利用して取引代金に比較して少額の証拠金で取引を行うために、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、思わぬ損失が発生する場合があります。取引に必要な証拠金は、FX取引の場合、個人は売買代金の4%、法人の場合は金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額(=法定レバレッジで計算した必要証拠金額)以上の証拠金額が必要となります。株価指数CFD取引の場合、必要な証拠金は、個人は10%です。法人は0.5%からですが、取引量に応じて証拠金率が増加する方式を採用しています。但し、FX取引及びCFD取引において、リスク管理のため、特定の通貨ペア又は銘柄には上記より高い証拠金率(=低いレバレッジ)が適用されています。オプション取引の場合、予測と反対方向に外国為替市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。想定した前提と異なる場合や金利調整額、円転レートの変動により、口座残高がマイナスとなるリスクがあります。
  • すべての取引は、相場の急変時や週初の取引開始時等に、ロスカット、注文形態、価格配信の停止・再開により発注レートと約定レートが大きく乖離したり、停止時と再開時の配信価格にギャップが生じる等の理由で預け入れた資金以上の損失が生じる可能性があります。
  • すべての取引の前に「店頭デリバティブ取引に係るご注意」「お取引前の重要説明事項」「顧客取引契約書」等の規程、約款、マニュアルを必ず熟読し、取引の内容、危険性等をご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任にてお取引ください。 各書類につきましては当社ウェブサイトのダウンロードセンターをご確認ください。
  • 通常口座のFX取引及びCFD取引の取引手数料は無料ですが、FX取引のプロトレード口座では、取引数量100,000米ドルあたり片道8米ドル(消費税込み)の手数料がかかります。また、当社が提示するレートには買値と売値に差(スプレッド)があります。オプション取引の場合、スプレッドがあり、取引時に最大損失額がオプション料として生じます。主要国政策金利の極端な変更や雇用統計など重要経済指標の発表前後、為替市場の流動性が著しく低下した場合(年末年始・クリスマス時期など)や相場急変時(震災などの天変地異や戦争など)においては、スプレッドが拡大することがあります。
  • すべての取引において、市場環境の急激な変化、パソコンの不具合、ネットワークの不具合、システム障害等、予期せぬ事象の発生などにより、取引ができなくなることおよび損失が生じることがあります。
© 2025 FOREX.com StoneX Securities Co., Ltd.

※本ウェブサイトの内容の無断引用・転載・配布を禁じます。