米国経済データが続々発表、FOMCはタカ派的姿勢に傾くか
生産者物価指数の背後にある思考プロセスは、生産者側に関連するコストはその後数カ月をかけてサプライチェーンの末端まで届き、最終的に消費者物価指数(CPI)に反映されるというものだ。 今日発表された米国の1月のPPIは予想よりもはるかに高かった。 総合値は前年比5.4%の予想に対し、実際は前年比6%。 12月の値も前年比6.2%から前年比6.5%へと上方修正された。 それでも7か月連続の下落であり、今回は2021年3月以来最低の数値となっている。 さらに1月のコアPPIは、前年比4.9%にとどまるという予想値に対して前年比5.4%となった。12月の値は前年比5.5%だった。これは2021年5月以来の最低水準になる。 インフレ率は望ましい方向に向かっている(下がっている)ものの、PPIは予想を上回り、FOMCのインフレ率目標2%よりかなり高い。 12月のCPIは前年比6.4%で、前年比6.2%の予想よりも高かったことを思い起こしてほしい。
PPIに加え、米国ではさらにフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表された。 -7.4という予想に反し、実際の値は‐24.3。 前月の値は-8.9だった。 雇用部門と新規受注部門の指数はいずれも下落したが、注目すべきなのは支出部門(インフレに関連する部門)が予想の23に反して26.5に増加したことだ。12月の値は24.5だった。 FOMCは景気後退を懸念していないと述べていることから、フィラデルフィア連銀指数のインフレ関連の値が最も重要になる。 支出が増えているということはインフレが高まっているということだ。
インフレの高まりを示すデータが出たことで、米国の10年物国債の利回りは上がっている。 今日、利回りは日中の最高値で3.869%を記録した。これは2022年12月30日以来最高の水準だ。 この上のレジスタンスレベルである3.905%を超えれば、さらに上昇する可能性がある。
出典: Tradingview、Stone X
水曜日の記事で、米国の10年物国債の利回りと米ドル/円の相関について述べたとおり、10年物国債の利回りが上がれば米ドル/円も値上がりするはずだ。134.77円を超えれば、ストップオーダーが実行されることでさらに買いが広がる可能性がある。最初のレジスタンスラインは136.66円で、これは2022年10月21日の高値から2023年1月16日の安値までの38.2%のフィボナッチリトレースメントレベルにあたる。
出典: Tradingview、Stone X
米ドル価格が上昇していることから、ユーロ/米ドルでは2月6日から続いているフラッグパターンを割り込む準備が整ったと考えることができる。 フラッグのベースのすぐ下が、1月初旬までさかのぼるサポートラインだ。 下げ相場を確認するために、トレーダーは1.0635ドルを下回るまではショートポジションを建てるのを待つだろう。 フラッグパターンのターゲット価格はブレイクダウン地点からフラッグポールの高さを足した位置になる。 この場合は12月22日の安値に近い1.0420ドルだ。
出典: Tradingview、Stone X
火曜日に発表された消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことに加え、PPI、およびフィラデルフィア連銀製造業景況指数の支出部門からも、インフレに対するタカ派的な姿勢につながる構図が見られる。 これにより米ドル価格は上昇し、米ドル/円も合わせて値上がりしている。 他の通貨ペアでも米ドルの強さは増すだろうか? もしそうなれば、ユーロ/米ドルは今後下落に向かう可能性がある。
- 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
- 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
- 取引プラットフォームにログインしてお取引開始
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版を原本とし、翻訳版と原本に相違がある場合には、原本の内容が優先するものとします。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
金融商品取引法に基づく表示
【概要】
商号等:StoneX証券株式会社
金融商品取引業:関東財務局長(金商)第291号
加入協会等:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号1539
【苦情相談窓口】 StoneX証券株式会社 クライアントサービス 電話:0120-288-168 / 03-6868-2123 (受付 平日 9:00-17:00)
【指定紛争解決機関】
証券・金融商品あっせん相談センター 電話:0120-64-5005(受付 平日 9:00-17:00 )
- 当社の外国為替証拠金取引(FX取引)、CFD取引及びオプション取引(以下、「すべての取引」といいます。)は、元本および収益が保証されているものではありません。FX取引及びCFD取引はレバレッジを利用して取引代金に比較して少額の証拠金で取引を行うために、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、思わぬ損失が発生する場合があります。取引に必要な証拠金は、FX取引の場合、個人は売買代金の4%、法人の場合は金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額(=法定レバレッジで計算した必要証拠金額)以上の証拠金額が必要となります。株価指数CFD取引の場合、必要な証拠金は、個人は10%です。法人は0.5%からですが、取引量に応じて証拠金率が増加する方式を採用しています。但し、FX取引及びCFD取引において、リスク管理のため、特定の通貨ペア又は銘柄には上記より高い証拠金率(=低いレバレッジ)が適用されています。オプション取引の場合、予測と反対方向に外国為替市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。想定した前提と異なる場合や金利調整額、円転レートの変動により、口座残高がマイナスとなるリスクがあります。
- すべての取引は、相場の急変時や週初の取引開始時等に、ロスカット、注文形態、価格配信の停止・再開により発注レートと約定レートが大きく乖離したり、停止時と再開時の配信価格にギャップが生じる等の理由で預け入れた資金以上の損失が生じる可能性があります。
- すべての取引の前に「店頭デリバティブ取引に係るご注意」「お取引前の重要説明事項」「顧客取引契約書」等の規程、約款、マニュアルを必ず熟読し、取引の内容、危険性等をご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任にてお取引ください。 各書類につきましては当社ウェブサイトのダウンロードセンターをご確認ください。
- 通常口座のFX取引及びCFD取引の取引手数料は無料ですが、FX取引のプロトレード口座では、取引数量100,000米ドルあたり片道8米ドル(消費税込み)の手数料がかかります。また、当社が提示するレートには買値と売値に差(スプレッド)があります。オプション取引の場合、スプレッドがあり、取引時に最大損失額がオプション料として生じます。主要国政策金利の極端な変更や雇用統計など重要経済指標の発表前後、為替市場の流動性が著しく低下した場合(年末年始・クリスマス時期など)や相場急変時(震災などの天変地異や戦争など)においては、スプレッドが拡大することがあります。
- すべての取引において、市場環境の急激な変化、パソコンの不具合、ネットワークの不具合、システム障害等、予期せぬ事象の発生などにより、取引ができなくなることおよび損失が生じることがあります。
※本ウェブサイトの内容の無断引用・転載・配布を禁じます。