米国大統領選討論会の崩壊からのトレーダーのための3つの論点

第1回討論会の最大の論点はおそらく、これ以上討論会をやるべきではないということであり（そうでなければ、司会者が参加者のマイクを切ることができるようにすべきだろう）、それはおそらく良い兆候ではない。

全体として2020年の縮図で、昨晩の大統領選討論会は、混とんとしており、とりとめもなく、率直に言って気が滅入るものであった。現実の政策提案を実際に討論するのではなく、ドナルド・トランプ氏とジョー・バイデン氏がお互いに嫌っており、両老人の間で一連の個人攻撃と悪口を徹底して言い合う場面が多かった。

市場について言えば、討論会の崩壊からのトレーダーのための3つの論点がある：

1) バイデンは左派としてのラベル付けを拒否した
恐らく、民主党内でのイデオロギー的な分裂を誇張するために、トランプ大統領のバイデン氏に対する最も一貫した一連の攻撃は、元副大統領を急進的左派とラベル付けすることであった。バイデン氏は、このラベル付けに激しく押し返し、民主党のリベラル党員が擁護する「グリーンニューディール」の支持、あるいは最高裁判事の数拡大することへの取り組みを拒否した。討論会の最も際立った部分の1つでは、バイデン氏は「民主党は現在、私そのものであり、私が民主党だ。」と断言した。この中立性は単に、選挙前に自分の政党の誰も攻撃したくない様にしたということであり、バイデン氏がどのように統治するのかという真の兆候はまだ分からないが、彼のコメントは、11月にバイデンが勝利すれば、左方向への劇的な窮地に陥ることついての投資家の恐れは、吹き飛ぶかもしれないということをほのめかしている。

2) 当初の世論調査は、バイデン氏が討論会で「勝利した」と示唆している（しかし、実際は全員が敗者となった）
2016年の大統領選の混乱の後に、トレーダーは当然のことながら、あらゆる種類の世論調査について懐疑的だが、価値のあることについては、討論会後の世論調査は、前副大統領の若干優勢であったことを示した。A SSRS/CNN世論調査は、60%の視聴者が討論会で上手くやったと回答し、それに対して、トランプ大統領のパフォーマンが良かったとしたのはわずか28%であった。一方、CBSニュースでは、トランプ氏に対して41%に対してバイデン氏に48%の視聴者が優勢であったとしたことが分かった。 

さら全体像を見ると、世論調査は、全国的にバイデン氏が一貫して6-8%優勢であることを示していた（4年前のヒラリークリントンの優勢状況よりも、とりわけ大きかった）。浮動票へのアピールを意味のある程度拡大するためにいずれの側も何もやっておらず（確かに、ほとんどの視聴者は15分以内に嫌悪感で討論会の視聴を止めた可能性があった）、ほとんどの民主党員は、現在の優位状況を維持するには「ますまず十分」であったとして、バイデン氏にとっての壊滅的な敗北以外の何らかの得点を得るだろう。

3) トランプ氏の大統領選の正当性に対する継続的な非難は、選挙の夜（週？）の大混乱のリスクを呈する
議論するまでもなく、投資家から最大の論点は、トランプ大統領が白人至上主義を非難することを拒否し、サポーターに市民の暴動を避けるように指示した討論会の終盤に現れた。ヘイトグループとして広く非難されている極右グループの「プラウドボーイズ」を非難するのかと聞かれた時に、トランプ氏は、彼らに「引き下がって、待機せよ」と宣言した。その後、トランプ氏はサポーターに選挙に行って、「よく警戒する」よう促した。

結果に関わらず、トランプ氏の大統領選の正当性を受諾するコミットメントを拒否は、賛否両論のある法的な闘争、あるいは大統領選挙の結果に対する市民の暴動の恐れをかき立てた。

市場の反応
この討論会の崩壊に対する明確な反応は、米国株式先物指数に現れた。以下のチャートが示すように、ダウ先物指数は、トランプ氏が大統領選挙の正当性を疑問視した時に大きく売られる前に、討論会の大半で上昇していた。そうは言っても、米国株式市場はその時から、オーバーナイトの卒倒から回復し、現在、米国セッションのトレードでおよそ1%上昇してトレードされている。