13日の日経平均株価は続伸、前日比+1,207.51円、+3.45%となる36,232.51円で大引け
【前営業日の日本株式市場の振り返り】
13日の日経平均株価は続伸、前日比+1,207.51円、+3.45%となる36,232.51円で大引け。
先週金曜日~今週月曜日の日本祝日にかけて米国の主要株価指数が揃って上昇したことをうけて、日経平均株価は前日の終値より466円高い35,491円で寄り付き。
寄り付きから1時間ほどで36,000円をワンタッチする強い展開で、その後も35,800円レベルをサポートとして推移。35,800円と近い、35,784円で前場クローズ。
為替相場が円安へ振れたことも追い風となり後場は一段と上昇。前場の高値である36,026円を明確に上抜けると、特に終盤に強い買いが見られ36,233円まで上昇して、そのまま引けた。
当日は幅広い業種に買いが広がったが、特に電気機器、機械などに強い買いが見られている。個別の大型株では東京エレクトロンが+155.9円、アドバンテストが+116.4円、ファーストリテイリングが+94.2円、TDKが+74.1円、ソフトバンクグループが+56.9円、信越化学が+40.5円とそれぞれ大きく上昇した。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,427円で取引されており本日の東京株式市場はさらに上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
【前営業日の米国株式市場の振り返り】
13日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。半導体とハイテクが上昇を牽引。
21:30に発表された米国7月PPI(生産者物価指数)は前月比+0.1%、前年同月比+2.2%とそれぞれ6月より鈍化、事前予想も下回ったことで米長期金利が低下、為替はドル売りが強まり、米国の主要株価指数は時間外で上昇。
SP500指数は前日の終値より32ドル高い 5,377ドルで寄り付くと、寄り付きのレベルを底値にNY午前のうちに5,407ドルまで上昇。NY午後も買いの勢いが続き5,437ドルまで上昇したのち、5,434ドルで高値引け。
昨日の米国7月PPIの結果をうけて、本日に公表予定のCPI(消費者物価)における数値の低下も連想されたことが、株式市場の追い風となった印象。
セクター別では特にITが+3.00%と上昇を牽引。他に一般消費財が+2.42%、通信サービスが+1.48%と続いた。個別の大型株ではエヌビディアが+6.53%、テスラが+5.24%、イーライリリーが+2.68%、メタが+2.44%、アマゾンが+2.06%と大きく上昇した他、マイクロソフト、アップル、グーグルも+1.0%超の上昇を記録している。
なおブルームバーグによれば、米アトランタ連銀のボスティック総裁はアフリカ系米国人の金融専門家会議で「データをもう少し」見てから利下げを支持したいとの考えを示したもよう。ただし相場への影響は限定的に留まっている。
【本日の注目点】
①米国7月CPI。本日の21:30にCPIの発表を控えている。非常に大きな注目が集まるため、リスク管理を徹底したい。
②地政学リスク。ウクライナによるロシアへの越境攻撃、イランやその代理勢力によるイスラエルへの攻撃について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。
③半導体&ハイテク銘柄の調整は終わったのか?徐々に半導体、ハイテク銘柄に買いが入ってきている。この動きが相場の本流となるか注目したい。
- 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
- 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
- 取引プラットフォームにログインしてお取引開始
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
金融商品取引法に基づく表示
【概要】
商号等:StoneX証券株式会社
金融商品取引業:関東財務局長(金商)第291号
加入協会等:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号1539
【苦情相談窓口】 StoneX証券株式会社 クライアントサービス 電話:0120-288-168 / 03-6868-2123 (受付 平日 9:00-17:00)
【指定紛争解決機関】
証券・金融商品あっせん相談センター 電話:0120-64-5005(受付 平日 9:00-17:00 )
- 当社の外国為替証拠金取引(FX取引)、CFD取引及びオプション取引(以下、「すべての取引」といいます。)は、元本および収益が保証されているものではありません。FX取引及びCFD取引はレバレッジを利用して取引代金に比較して少額の証拠金で取引を行うために、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、思わぬ損失が発生する場合があります。取引に必要な証拠金は、FX取引の場合、個人は売買代金の4%、法人の場合は金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額(=法定レバレッジで計算した必要証拠金額)以上の証拠金額が必要となります。株価指数CFD取引の場合、必要な証拠金は、個人は10%です。法人は0.5%からですが、取引量に応じて証拠金率が増加する方式を採用しています。但し、FX取引及びCFD取引において、リスク管理のため、特定の通貨ペア又は銘柄には上記より高い証拠金率(=低いレバレッジ)が適用されています。オプション取引の場合、予測と反対方向に外国為替市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。想定した前提と異なる場合や金利調整額、円転レートの変動により、口座残高がマイナスとなるリスクがあります。
- すべての取引は、相場の急変時や週初の取引開始時等に、ロスカット、注文形態、価格配信の停止・再開により発注レートと約定レートが大きく乖離したり、停止時と再開時の配信価格にギャップが生じる等の理由で預け入れた資金以上の損失が生じる可能性があります。
- すべての取引の前に「店頭デリバティブ取引に係るご注意」「お取引前の重要説明事項」「顧客取引契約書」等の規程、約款、マニュアルを必ず熟読し、取引の内容、危険性等をご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任にてお取引ください。 各書類につきましては当社ウェブサイトのダウンロードセンターをご確認ください。
- 通常口座のFX取引及びCFD取引の取引手数料は無料ですが、FX取引のプロトレード口座では、取引数量100,000米ドルあたり片道8米ドル(消費税込み)の手数料がかかります。また、当社が提示するレートには買値と売値に差(スプレッド)があります。オプション取引の場合、スプレッドがあり、取引時に最大損失額がオプション料として生じます。主要国政策金利の極端な変更や雇用統計など重要経済指標の発表前後、為替市場の流動性が著しく低下した場合(年末年始・クリスマス時期など)や相場急変時(震災などの天変地異や戦争など)においては、スプレッドが拡大することがあります。
- すべての取引において、市場環境の急激な変化、パソコンの不具合、ネットワークの不具合、システム障害等、予期せぬ事象の発生などにより、取引ができなくなることおよび損失が生じることがあります。
※本ウェブサイトの内容の無断引用・転載・配布を禁じます。