7日の日経平均株価は続伸、前日比+414.16円、+1.19%となる35,089.62円で大引け
【前営業日の日本株式市場の振り返り】
7日の日経平均株価は続伸、前日比+414.16円、+1.19%となる35,089.62円で大引け。
日経平均株価は前日の大幅反発の後は時間外で売りが優勢、前日の終値より553円安い34,122円で寄り付き。寄り付き後に33,739円まで下落する場面も見られたが、前日の米国株式市場で主要株価指数が揃ってプラスで引けたこともあってセンチメントは悪くなく、次第に買いが優勢になった。
その後10:30に行われた日銀の内田副総裁による講演で「先行きにつきましては、結論から申し上げますと、内外の金融資本市場の急激な変動がみられるもとで、当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要があると考えています。」と述べ、今般の日本株急落の影響を加味すれば当面は現在の金融政策を続けざるを得ないことを伝えた。これをうけて円安、株高が進行、日経平均株価は前場のうちに35,850円まで上昇した。
後場は報道陣による内田副総裁に対するQ&Aが行われ、同氏が主張した内容はあくまで「個人の見解」である旨を強調したことでやや勢いを鈍化させる形となり、35,090円まで値を下げてクローズ。
当日は銀行株に持ち直しの動きが見られた。また製造業は全般に買いもどされている。ただし自動車の戻りは限定的で、日経平均株価への寄与度では前日比マイナス。個別の大型株ではソフトバンクグループが+73.0円、KDDIが+43.9円、ディスコが+31.7円と大きめに上昇した。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に34,330円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
【前営業日の米国株式市場の振り返り】
7日の米国株式市場は主要3株価指数が揃って反落。
反発地合いの東京株式市場をうけて、SP500指数は前日の終値より58ドル高い5,297ドルで寄り付き。序盤は上値を試す展開で5,331ドルまで順調に上値を伸ばした。
しかしNY午後に入ると特段のニュースや経済指標の発表がない中で、一転して売りが強まりほぼ一本調子で値下がり、5,196ドルまで下落したのち5,199ドルで安値引け。
あらためて株式市場の地合いの悪さを意識させられる展開となった。
なおNY午後に行われた米国10年債入札は、応札倍率2.32倍とやや弱い結果。市場は小幅な金利上昇(国債売り)で反応した。
当日はセクターによってまちまちの動きで、素材が▲1.36%、ITが▲1.36%、ヘルスケアが▲1.07%と下落した一方、公益事業は+0.55%、生活必需品は+0.05%と上昇して引けている。個別の大型株ではエヌビディアが▲5.12%、テスラが▲4.43%、イーライリリーが▲2.65%と大きく下落した。
【本日の注目点】
①日経平均株価は3連騰なるか?今回のリスクオフの震源地になってしまった感のある日本株であるが、内田副総裁によるフォローアップもあり2連騰を達成している。本日もプラスで引けて3連騰となるか、注目して市場を見守りたい。
②半導体&ハイテク銘柄の調整はいつ終わるのか?米国の大統領選挙を控えて、特に中国に対する半導体輸出への制裁や関税を強めるとの思惑が強まっており、結果として日米の半導体銘柄、米国のハイテク銘柄は調整局面を迎えている。この流れが継続するか、それとも上昇へと転じるか注目したい。
③ドル円、クロス円の動向。鶏と卵の関係にある株式市場とクロス円。現在は一旦の落ち着きを取り戻しているが、このまま上昇気流へと戻ることができるのか?それとも再び押し下げられるのか、注目が集まる。
- 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
- 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
- 取引プラットフォームにログインしてお取引開始
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
金融商品取引法に基づく表示
【概要】
商号等:StoneX証券株式会社
金融商品取引業:関東財務局長(金商)第291号
加入協会等:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号1539
【苦情相談窓口】 StoneX証券株式会社 クライアントサービス 電話:0120-288-168 / 03-6868-2123 (受付 平日 9:00-17:00)
【指定紛争解決機関】
証券・金融商品あっせん相談センター 電話:0120-64-5005(受付 平日 9:00-17:00 )
- 当社の外国為替証拠金取引(FX取引)、CFD取引及びオプション取引(以下、「すべての取引」といいます。)は、元本および収益が保証されているものではありません。FX取引及びCFD取引はレバレッジを利用して取引代金に比較して少額の証拠金で取引を行うために、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、思わぬ損失が発生する場合があります。取引に必要な証拠金は、FX取引の場合、個人は売買代金の4%、法人の場合は金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額(=法定レバレッジで計算した必要証拠金額)以上の証拠金額が必要となります。株価指数CFD取引の場合、必要な証拠金は、個人は10%です。法人は0.5%からですが、取引量に応じて証拠金率が増加する方式を採用しています。但し、FX取引及びCFD取引において、リスク管理のため、特定の通貨ペア又は銘柄には上記より高い証拠金率(=低いレバレッジ)が適用されています。オプション取引の場合、予測と反対方向に外国為替市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。想定した前提と異なる場合や金利調整額、円転レートの変動により、口座残高がマイナスとなるリスクがあります。
- すべての取引は、相場の急変時や週初の取引開始時等に、ロスカット、注文形態、価格配信の停止・再開により発注レートと約定レートが大きく乖離したり、停止時と再開時の配信価格にギャップが生じる等の理由で預け入れた資金以上の損失が生じる可能性があります。
- すべての取引の前に「店頭デリバティブ取引に係るご注意」「お取引前の重要説明事項」「顧客取引契約書」等の規程、約款、マニュアルを必ず熟読し、取引の内容、危険性等をご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任にてお取引ください。 各書類につきましては当社ウェブサイトのダウンロードセンターをご確認ください。
- 通常口座のFX取引及びCFD取引の取引手数料は無料ですが、FX取引のプロトレード口座では、取引数量100,000米ドルあたり片道8米ドル(消費税込み)の手数料がかかります。また、当社が提示するレートには買値と売値に差(スプレッド)があります。オプション取引の場合、スプレッドがあり、取引時に最大損失額がオプション料として生じます。主要国政策金利の極端な変更や雇用統計など重要経済指標の発表前後、為替市場の流動性が著しく低下した場合(年末年始・クリスマス時期など)や相場急変時(震災などの天変地異や戦争など)においては、スプレッドが拡大することがあります。
- すべての取引において、市場環境の急激な変化、パソコンの不具合、ネットワークの不具合、システム障害等、予期せぬ事象の発生などにより、取引ができなくなることおよび損失が生じることがあります。
※本ウェブサイトの内容の無断引用・転載・配布を禁じます。