6日の日経平均株価は大幅に反発、前日比+3,217.04円、+10.23％となる34,675.46円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

6日の日経平均株価は大幅に反発、前日比+3,217.04円、+10.23％となる34,675.46円で大引け。

米国7月ISM非製造業景況指数が予想を小幅に上振れ米国株式市場に反発の兆しが見られたことや、自律反発を狙った買いが優勢になったことで日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より619円高い32,077円で寄り付き。

前日に値幅としては過去最大の下落を記録していたこともあり、序盤の15分ほどは反発を狙った強い買いが見られ、一気に34,000円台まで値を切り上げた。その後も底堅く推移し、34,899円まで上値を伸ばしたのち、34,425円で前場クローズ。

後場は下値を試す展開。14:00過ぎに33,442円まで下落したが、緊急での開催が決まった三者（財務省・日銀・金融庁）会合への期待もあってかこのレベルで下げ止まり、特に終盤に強い反発を見せて34,675円で大引け。

なお6月勤労統計調査で実質賃金は27カ月ぶりにプラス転換となったが、現時点で相場への影響は限定的に留まっている。

当日はドル円が上昇したこともあり、自動車、電気機器、機械、精密機器など輸出産業が大きく反発した。また小売やサービスといった国内需要に振らされる産業も反発しており、全面的に買いが広がっている。

個別の大型株では東京エレクトロンが+358.9円、ファーストリテイリングが+279.5円、アドバンテストが+215.8円、ソフトバンクグループが+151.4円、信越化学が+115.2円、TDKが+114.1円とそれぞれ大きく上昇。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

大引け後16:00過ぎに三村財務官より３者会合後の意見として、足元の変動でも「日本経済が緩やかに改善する見通しは何も変わらないことを共有した」と伝わった。ただ特段の決定事項は公表されなかった。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に33,365円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

6日の米国株式市場は主要３株価指数が揃って反発。

東京株式市場の大幅な反発をうけて、SP500指数は前日の終値より20ドル高い5,207ドルで寄り付き。NY午前は勢いそのままに5,280ドルまで上昇。その後、NY午後に5,312ドルまで上値を伸ばしたが、引けにかけては売り仕掛けが入ったようで5,239ドルまで押し戻されてクローズ。

当日は幅広い業種に買いが広がった。不動産が+2.30％、金融が+1.46％と上昇した他、ここのところ下げの主因となっていた通信サービスが+1.22％、ＩＴが+1.11％と反発した。個別の大型株ではメタが+3.86％、エヌビディアが+3.78％、イーライリリーが+2.31％が目立った。

なおハリス米副大統領は副大統領候補に、ミネソタ州のティム・ワルツ知事を指名した。

【本日の注目点】

6日の米国株式市場は主要３株価指数が揃って反発。

東京株式市場の大幅な反発をうけて、SP500指数は前日の終値より20ドル高い5,207ドルで寄り付き。NY午前は勢いそのままに5,280ドルまで上昇。その後、NY午後に5,312ドルまで上値を伸ばしたが、引けにかけては売り仕掛けが入ったようで5,239ドルまで押し戻されてクローズ。

当日は幅広い業種に買いが広がった。不動産が+2.30％、金融が+1.46％と上昇した他、ここのところ下げの主因となっていた通信サービスが+1.22％、ＩＴが+1.11％と反発した。個別の大型株ではメタが+3.86％、エヌビディアが+3.78％、イーライリリーが+2.31％が目立った。

なおハリス米副大統領は副大統領候補に、ミネソタ州のティム・ワルツ知事を指名した。

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