【前営業日の日本株式市場の振り返り】
5日の日経平均株価は続落、前日比▲4,451.28円、▲12.40%となる31,458.42円で大引け。
先週末の弱い7月雇用統計をうけて米国株式市場が軟調に推移したことで、日経平均株価は時間外で売りが優勢となり前日の終値より661円安い35,249円で寄り付き。
序盤の20分間でストップを大きく巻き込み33,369円まで急落したが、そこからは買い戻しが続き34,320円まで反発して前場クローズ。一旦は落ち着きを取り戻したかに見えた。
しかし後場に入ると一方的な売り優勢の展開となり、日経平均株価は13:26に変動率▲8%のトリガーに該当し10分間のサーキット・ブレーカーが発動すると、そこからさらに下落し14:27に▲12%のトリガーに該当、1日で2回目となるサーキット・ブレーカーが発動。結局31,156円まで下落したのち、31,458円でクローズしており、下落幅としては過去最大となる▲4,451円、下落率としてはブラックマンデーに次ぐ歴代2位となる▲12.40%を記録する歴史的な1日となった。
なお日経225VI(ボラティリティ・インデックス)は一時85.38を記録したのち70.69で引けており、通常の20前後の推移とは大きくかけ離れた水準にて推移しており、相場の不安心理が強まっていることが確認されている。
当日は全面的に売られたが、自動車、半導体に加えて特に銀行株の下落が目立った。日本の長期金利が一時0.73%台まで下落するなかで、銀行の収益性悪化が意識されたもよう。
個別の大型株では東京エレクトロンが▲490.4円、ファーストリテイリングが▲379.5円、ソフトバンクグループが▲287.9円、アドバンテストが▲261.5円、TDKが▲147.1円、信越化学が▲110.5円とそれぞれ大きく下落している。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは引け後から持ち直しの動きが見られ、今朝7:00頃に33,383円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況。
【前営業日の米国株式市場の振り返り】
5日の米国株式市場は主要3株価指数が揃って大きく続落。
寄り付き前にCNBCよりシカゴ連銀のグールズビー総裁が、「経済の弱さの兆候があれば中央銀行は対応する。一方で過熱していないのであれば、実質的に引き締めたり制限したりすべきではない」と過度な利下げに慎重な姿勢を示したことを伝えたが、相場への影響は限定的であった。
東京株式市場の大幅な下落をうけて、SP500指数は前日の終値より221ドル安い5,126ドルで寄り付き。発表された米国7月ISM非製造業景況指数が事前予想51.0に対して実数51.4と小幅に上振れたことで下げ幅を縮小する展開。NY午前のうちに5,230ドル台まで値を戻した。
NY午後は5,251ドルまで反発したのち、やや上値重く推移し5,186ドルでクローズ。前日比では大幅なマイナスとなっているが、ザラ場では値を戻す展開となったことで、持ちなおしの兆しが見られた1日となった。
当日は幅広い業種に売りが広がったが、特にITが▲3.78%と弱かった。他に通信サービスが▲3.36%、一般消費財が▲3.07%と続いた。個別の大型株ではエヌビディアが▲6.36%、アップルが▲4.82%、グーグルが▲4.45%、テスラが▲4.23%、アマゾンが▲4.10%と大きく売られている。
【本日の注目点】
①日本株は下げ止まるか?今回のリスクオフの震源地になってしまった感のある日本株であるが、時間外では買い戻しの動きが強まっている。まずは本日をプラスで引けて、しばし持ち直しの動きが見られるか、注目して市場を見守りたい。
②日本円の買い戻しは続くのか?鶏と卵の関係にある株式市場とクロス円であるが、円の買い戻しが強まっていることは、特に日本の株式市場の不安を増大させる一因となっている。こちらも昨日に一時141円台を記録したのち、本日は145円台まで値を戻しており一旦の落ち着きを取り戻せるか、注目が集まる。
- 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
- 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
- 取引プラットフォームにログインしてお取引開始
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。