26日の日経平均株価は続落、前日比▲202.10円、▲0.53%となる37,667.41円で大引け
【前営業日の日本株式市場の振り返り】
26日の日経平均株価は続落、前日比▲202.10円、▲0.53%となる37,667.41円で大引け。
米国株式市場においてハイテク銘柄中心に調整地合いが継続、日経平均株価は前日の終値より77円安い37,793円で寄り付き。
25日に発表された米国4-6月期GDPの強めの結果をうけてドル円相場に持ち直しの動きが見られるなか、日経平均株価は、東京前場は買い戻しの動きが優勢で38,106円まで上昇、38,052円で前場クローズ。寄り付き前に発表された7月東京都区部CPIが前年同月比で+2.1%と事前予想を0.1%下振れたことも、円安、株高の流れを醸成した。
しかし後場に入ると売りが優勢の展開。ドル円相場は引き続き反発地合いが続いたが、日経平均株価は下値を試す展開となり、寄り付きの37,793円を下抜けると一段と売りの勢いが強まり、37,611円まで下落したのち、37,667円で引けた。
当日は半導体や自動車、サービスの下げが目立った。一方で小売、化学、医薬品は買われており、業種によってまちまちの動きとなっている。
個別の大型株では東京エレクトロンが▲135.8円、アドバンテストが▲53.1円、ソフトバンクグループが▲37.5円、トヨタが▲18.1円と下落した一方で、ファーストリテイリングが+70.6円、
信越化学が+12.9円と反発している。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,274円で取引されており、29日の東京株式市場は大きく上窓を開けてオープンしそうな状況。
【前営業日の米国株式市場の振り返り】
26日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。
21:30に発表された米国6月個人消費支出(PCEデフレーター)は前年同月比で+2.5%と概ね予想通りの数値に落ち着いたものの、同時刻に発表された6月個人所得の伸びが前月比+0.2%と前月から0.2%鈍化しており、市場は長期金利低下で反応、為替はドル売り優勢となり、主要株価指数は底堅い反応を見せた。
SP500指数は前日の終値より39ドル高い5,437ドルで寄り付き。米長期金利が4.20%まで下押し推移するなか、午前のうちに5,466ドルまで上昇。
NY午後は5,488ドルまで上値を伸ばしたのち、週末まで残り2.5時間となったところで売り仕掛けが見られ5,445ドルまで押し下げられたのち、5,461ドルで引けた。
セクター別では工業が+1.72%、素材が+1.68%、不動産が+1.68%、金融が+1.49%と伝統的な産業が好調だった。またその他の業種も軒並み上昇している。
個別の大型株では目立って大きく上昇したところはないが、ここのところ下げていたメタが+2.71%、マイクロソフトが+1.64%、アマゾンが+1.47%と、それぞれ上昇している。
なおブルームバーグによれば、イスラエルは28日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃した。追加攻撃を行う可能性も示したもよう。
【本日の注目点】
26日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。
21:30に発表された米国6月個人消費支出(PCEデフレーター)は前年同月比で+2.5%と概ね予想通りの数値に落ち着いたものの、同時刻に発表された6月個人所得の伸びが前月比+0.2%と前月から0.2%鈍化しており、市場は長期金利低下で反応、為替はドル売り優勢となり、主要株価指数は底堅い反応を見せた。
SP500指数は前日の終値より39ドル高い5,437ドルで寄り付き。米長期金利が4.20%まで下押し推移するなか、午前のうちに5,466ドルまで上昇。
NY午後は5,488ドルまで上値を伸ばしたのち、週末まで残り2.5時間となったところで売り仕掛けが見られ5,445ドルまで押し下げられたのち、5,461ドルで引けた。
セクター別では工業が+1.72%、素材が+1.68%、不動産が+1.68%、金融が+1.49%と伝統的な産業が好調だった。またその他の業種も軒並み上昇している。
個別の大型株では目立って大きく上昇したところはないが、ここのところ下げていたメタが+2.71%、マイクロソフトが+1.64%、アマゾンが+1.47%と、それぞれ上昇している。
なおブルームバーグによれば、イスラエルは28日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃した。追加攻撃を行う可能性も示したもよう。
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本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
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