19日の日経平均株価は小幅に下落、前日比▲62.56円、▲0.16％となる40,063.79円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

19日の日経平均株価は小幅に下落、前日比▲62.56円、▲0.16％となる40,063.79円で大引け。

8:30に発表された日本全国6月ＣＰＩは総合で+2.8％、コアで+2.6％と概ね予想通りの数値となり、市場への影響は限定的に留まった。

18日の米国株式市場においてヘルスケアを中心に売りが広がったことをうけて日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より160円安い39,966円で寄り付き。

金融マーケット全体にリスクオフムードがくすぶる中、日経平均株価は序盤に下値を試す展開となり、当日の安値となる39,825円を記録。その後は外国為替市場で円売りが優勢となるなか買い戻され40,212円を記録する時間帯もあったが、39,953円まで押し戻されて前場クローズ。

後場は小幅ながら買い戻しが優勢で40,053円でクローズ。やや上値の重さを感じさせる一日であった。

当日は自動車や医薬品で多くの銘柄が売られた。個別で大きく上昇している銘柄はあるものの、好調なセクターはないと言い切れる状況だろう。

個別の大型株ではファーストリテイリングが▲32.4円、ソフトバンクグループが▲27.5円と下落した一方で、東京エレクトロンが+68.7円、アドバンテストが+24.9円と半導体銘柄に買い戻しの動きが見られている。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,646円で取引されており、22日の東京株式市場はさらに下窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

19日の米国株式市場は主要３指数が揃って続落。

ロンドン時間に、アメリカのセキュリティー会社「クラウドストライク」のソフトを導入しているウィンドウズのパソコンが勝手に再起動するなどのトラブルが世界各地で相次いで発生、これをうけてSP500指数は時間外で大きく下落する時間帯も見られたが、米国株式市場オープン前には値を戻した。

SP500指数は前日の終値より1ドル高い5,545ドルで寄り付き。序盤に5,558ドルまで上昇したものの、ここが当日の高値となり以後は売りが優勢となりＮＹ午前に5,510ドルまで下落。ＮＹ午後も売りが優勢で5,497ドルまで下落したのち、5,507ドルで週末を迎えた。

セクター別ではＩＴが▲1.27％と大きく下落し、これがSP500指数全体を引き下げた他、エネルギーが▲1.29％と大きめに下落している。

個別の大型株ではテスラが▲4.02％と大きく下落した他、エクソンモービルが▲2.30％と

振るわなかった。またエヌビディアが▲2.61％と不調で、その他の半導体銘柄も全般に弱かった。

なお20日未明、イスラエル軍は、イエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派が支配する港湾都市ホデイダを攻撃したとイスラエルのメディアから伝わった。イランが支援するフーシ派によるテルアビブへのドローン攻撃に報復した格好。

また22日早朝にはバイデン大統領が①大統領選挙の候補として指名を受けないこと、②後任候補としてカマラ・ハリス副大統領を支持することを表明し、時間外でSP500指数は上昇している。

【本日の注目点】

①米国大統領選挙に関する報道。現在の相場は米大統領選を意識して動いている。バイデン大統領が大統領選挙の候補として指名を受けないこと、後任候補としてカマラ・ハリス副大統領を支持することを表明したことで、時間外でSP500指数は上昇しており、この流れが続くか注目したい。

②半導体銘柄を中心とした日米の株価調整の流れは継続するか？米国の大統領選挙を控えて、特に中国に対する半導体輸出への制裁や関税を強めるとの思惑が強まっており、結果として日米の半導体銘柄は大きく調整局面を迎えている。この流れが継続するか、それとも反発するか注目したい。

③日本円の動向。日経平均株価の動きは円相場に大きく影響をうける。本日のドル円相場は1ドル157円台で推移しているが、バイデン大統領の声明をうけてややドル売り、円買いが強まっており、日本株には多少の下押し圧力が掛かりそうだ。

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