26日の香港株式市場でハンセン指数は4日ぶりに反落、中国本土株式市場で上海総合指数は4日続伸

Article By フィナンシャルアナリスト

【香港】

【前日の振り返り】
ハンセン指数は4日ぶりに反落/きょうの香港市場は反発か、米インフレ鈍化が支え FOMC控え様子見も

前日の振り返り】

26日の香港株式市場で、ハンセン指数は4日ぶりに反落。終値は前日比1.60%安の15952.23ポイントだった。中国企業指数は1.98%安の5360.24ポイント。メインボードの売買代金は概算で13162000HKドル。

ハンセン指数は序盤に前日終値を挟んでもみ合った後、次第に下げ幅を拡大。結局、前日に上抜けていた心理的節目の16000ポイントを割り込んで終えた。前日までの3日間で1250ポイント超上昇していただけに、いったん利益を確定する売りが優勢となった。後場に入ると、医薬品の受託開発を手掛ける薬明生物技術(02269)と無錫薬明康徳新薬開発(02359)が急落し、指数は一段安となった。中国本土市場でCRO(医薬品開発業務受託機関)関連が売られ、投資家心理を悪化させたもよう。

 

【きょうの見通し】

週明け29日の香港市場は反発して始まるか。米国のインフレ鈍化を受け、香港市場でも買いが先行するだろう。26日発表の202312月の米個人消費支出(PCE)物価指数上昇率は食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比で2.9%。伸びは11月の(3.2%)から鈍化し、市場予想(3.0%)も下回った。

中国の株式相場下支え策も支えとなる。中国証券監督管理委員会(CSRC)は28日、譲渡制限株式の貸し出しを29日から全面禁止すると発表した。市場に出回る貸株の量を減らし、空売りを抑制する効果を狙った措置とみられる。

もっとも、買い一巡後は上値が重くなりそうだ。3031日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。会合後にパウエルFRB議長が開く会見での発言内容を見極めたいとして、積極的な売買を見送る展開があり得る。

 

【本土】

【前日の振り返り】
上海総合指数は4日続伸、方向感乏しく 国有資本銘柄の買い続く

前日の振り返り】

26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続伸。終値は前日比0.14%高の2910.22ポイントだった。深セン成分指数は1.06%安の8762.33ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で82869300万元だった。

上海総合指数は方向感に乏しく、前日終値を挟んだ一進一退の展開に終始した。前日まで大幅に3日続伸した後とあって、週末を前に利益確定売りが重しとなった。半面、中国当局による景気浮揚策と資本市場への支援措置の効果を期待する買いが下値を支え、心理的節目を割り込む水準では下げ渋った。結局、前日に続き終値ベースで5日以来およそ3週間ぶりの高値を更新した。

セクター別では銀行が全面高。不動産開発、不動産サービス、鉄道・道路なども高い。半面、半導体、医療サービス、コンシューマーエレクトロニクス、太陽光発電設備などが下げた。

A株市場では、ペトロチャイナ(601857)、中国交通建設(601800)、中国銀行(601988)、中国建設銀行(00939)など、国有大手を親会社に持つ「中字頭」(社名が「中国」で始まる)と呼ばれる国有資本銘柄が大幅に続伸した。漢方薬の華潤三九医薬(000999)、東阿阿膠(000423)、不動産株の保利発展控股集団(600048)、招商局蛇口工業区控股(001979)、万科企業(000002)も買いを集めた。半面、テクノロジー株の富士康工業互聯網(601138)、曙光信息産業(603019)、立訊精密工業(002475)、歌爾(002241)や、自動車部品メーカーの寧波均勝電子(600699)、恵州市徳賽西威汽車電子(002920)、医薬品製造・販売会社の華東医薬(000963)などが売られた。

上海B株指数は1.66%高の248.46ポイント、深センB株指数は0.05%高の1036.03ポイントだった。

 

フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。

  1. 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
  2. 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
  3. 取引プラットフォームにログインしてお取引開始


本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。