24日の香港株式市場でハンセン指数は4日続落、中国本土株式市場で上海総合指数は3日続落
【香港】
【前日の振り返り】
ハンセン指数は4日続落/きょうの香港市場は続落か、米国のインフレ指標上振れと株安が重荷
【前日の振り返り】
24日の香港株式市場で、ハンセン指数は4日続落。終値は前日比1.68%安の20010.04ポイントだった。中国企業指数は2.28%安の6703.45ポイント。メインボードの売買代金は概算で1163億1000万HKドル。
ハンセン指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。23日に発表された18日までの1週間の米新規失業保険申請件数が予想を下回る強い結果となったことで、利上げが長期化するとの見通しが一段と強まり、相場の重しとなった。積極的な買いにつながる目新しい材料が見当たらないなか、1月の米個人消費支出・個人所得や1月の米新築住宅販売などの発表を控えて様子見ムードも強まった。指数は心理的節目の20000ポイントを守ったが、終値は昨年12月30日以来約2カ月ぶり安値だった。
【きょうの見通し】
週明け27日の香港市場は続落か。米連邦準備理事会(FRB)による利上げが長期化するとの警戒感から売りが先行しそうだ。インフレ指標として注目される米国の1月の個人消費支出 (PCE) 価格指数が24日に発表され、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比、前年比でともに市場予想を上回る伸びとなった。インフレは沈静しつつあるとの見方が後退し、同日に米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇した(価格は下落)。
ただ、ハンセン指数が心理的節目の20000ポイントを割りこみ、相場の強気と弱気の分かれ目とされる250日移動平均(24日大引け時点で19993.35ポイント)を下回る水準では下げ渋る展開がありそうだ。決算発表や業績見通しを手掛かりとする個別物色が引き続き活発に行われるだろう。
【ハンセン指数】
【本土】
【前日の振り返り】
上海総合指数は3日続落、1週ぶり安値 保険株・自動車株に売り
【前日の振り返り】
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.62%安の3267.16ポイントだった。深セン成分指数も0.81%安の11787.45ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7257億8200万元だった。
上海総合指数は小安く寄り付き、序盤に下げ幅を拡大。中盤以降にやや値を戻したものの、終値ベースで17日以来1週間ぶりの安値を付けた。地政学リスクの高まりやハイテク競争を背景とする欧米とのデカップリング(分断)が警戒されたもよう。中国外交部は24日、ロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかける仲裁案を発表したが、ロシアへの「一方的な制裁」に反対する姿勢を示した。上海外国為替市場で人民元の対米ドル相場が下落したことも地合いの悪化につながった。
セクター別では、保険が全面安のほか、太陽光発電設備と自動車、貴金属、バッテリーが下げた。一方、軍需関連が高い。コンピューターと通信サービスも上げた。
A株市場では、自動車メーカーの重慶長安汽車(000625)と宇通客車(600066)、電子部品の欧菲光集団(002456)と立訊精密工業(002475)が売られた。建機メーカーの三一重工(600031)と金鉱大手の紫金鉱業集団(601899)も安い。一方、ハイテク株の紫光(000938)、科大訊飛(002230)、曙光信息産業(603019)が買われた。旅行大手の中青旅控股(600138)は反発した。
上海B株指数は0.06%安の298.68ポイントと3日続落。深センB株指数は0.19%安の1225.85ポイントと続落した。
【上海総合指数】
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
- 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
- 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
- 取引プラットフォームにログインしてお取引開始
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
金融商品取引法に基づく表示
【概要】
商号等:StoneX証券株式会社
金融商品取引業:関東財務局長(金商)第291号
加入協会等:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号1539
【苦情相談窓口】 StoneX証券株式会社 クライアントサービス 電話:0120-288-168 / 03-6868-2123 (受付 平日 9:00-17:00)
【指定紛争解決機関】
証券・金融商品あっせん相談センター 電話:0120-64-5005(受付 平日 9:00-17:00 )
- 当社の外国為替証拠金取引(FX取引)、CFD取引及びオプション取引(以下、「すべての取引」といいます。)は、元本および収益が保証されているものではありません。FX取引及びCFD取引はレバレッジを利用して取引代金に比較して少額の証拠金で取引を行うために、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、思わぬ損失が発生する場合があります。取引に必要な証拠金は、FX取引の場合、個人は売買代金の4%、法人の場合は金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額(=法定レバレッジで計算した必要証拠金額)以上の証拠金額が必要となります。株価指数CFD取引の場合、必要な証拠金は、個人は10%です。法人は0.5%からですが、取引量に応じて証拠金率が増加する方式を採用しています。但し、FX取引及びCFD取引において、リスク管理のため、特定の通貨ペア又は銘柄には上記より高い証拠金率(=低いレバレッジ)が適用されています。オプション取引の場合、予測と反対方向に外国為替市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。想定した前提と異なる場合や金利調整額、円転レートの変動により、口座残高がマイナスとなるリスクがあります。
- すべての取引は、相場の急変時や週初の取引開始時等に、ロスカット、注文形態、価格配信の停止・再開により発注レートと約定レートが大きく乖離したり、停止時と再開時の配信価格にギャップが生じる等の理由で預け入れた資金以上の損失が生じる可能性があります。
- すべての取引の前に「店頭デリバティブ取引に係るご注意」「お取引前の重要説明事項」「顧客取引契約書」等の規程、約款、マニュアルを必ず熟読し、取引の内容、危険性等をご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任にてお取引ください。 各書類につきましては当社ウェブサイトのダウンロードセンターをご確認ください。
- 通常口座のFX取引及びCFD取引の取引手数料は無料ですが、FX取引のプロトレード口座では、取引数量100,000米ドルあたり片道8米ドル(消費税込み)の手数料がかかります。また、当社が提示するレートには買値と売値に差(スプレッド)があります。オプション取引の場合、スプレッドがあり、取引時に最大損失額がオプション料として生じます。主要国政策金利の極端な変更や雇用統計など重要経済指標の発表前後、為替市場の流動性が著しく低下した場合(年末年始・クリスマス時期など)や相場急変時(震災などの天変地異や戦争など)においては、スプレッドが拡大することがあります。
- すべての取引において、市場環境の急激な変化、パソコンの不具合、ネットワークの不具合、システム障害等、予期せぬ事象の発生などにより、取引ができなくなることおよび損失が生じることがあります。
※本ウェブサイトの内容の無断引用・転載・配布を禁じます。