9日は日経平均先物が大きく上昇、ドル円は連れ高

Article By トレジャリー・パートナーズ

主要プロダクトの概況

9日は日経平均先物が大きく上昇、ドル円は連れ高。

 

ドル円相場の概況

東京早朝を160.83円で迎えると、日経平均株価など日本の主要株価指数が大きく上昇するなかドル円は上値を伸ばし161.13円を記録。ただ午後に入り日本株の利食い売りが優勢になると、ドル円もやや上値を抑えられる格好となった。

ロンドン時間はじり高の展開。日銀主催の債券市場参加者会合の様子が伝わり、国債買入れの減額幅については「最終的に買入れはゼロにすべき」「月間23兆円程度の買入れとすべき」「月間4兆円程度の買入れは継続すべき」など幅広い意見が確認された。また減額のペースについては「一定額を速やかに減速すべき」「一定額を速やかに減速した後、段階的に緩やかな減額をすべき」「2年程度かけて徐々に減額を行うべき」といった意見が伝わったが、円金利は上昇へと転じず、ドル円は161.18円まで上値を伸ばした。

NY時間に入りパウエルFRB議長の上院向け四半期金融政策報告が行われ、「FRBは雇用の最大化と物価の安定の2つの責務に注力している。」「最近は2つのバランスが取れてきおり、より良いデータが見られているが、まだ大きな自信を持つには至っていない。」と慎重な姿勢を示したことで米長期金利が小幅に上昇、ドル円は連れ高となり161.52円を記録。

NY午後は利食い売りが優勢で、161.30円でNYクローズ。


本日のドル円相場の注目点

08:50 日本6月国内企業物価指数

10:30 中国6月PPI

10:30 中国6月CPI

11:00 ニュージーランド中銀(RBNZ)、金融政策決定会合

15:00 ノルウェー6月CPI

16:30 日銀、債券市場参加者会合、バイサイドと

20:00 米国MBA住宅ローン申請指数(前週比)

21:00 ブラジル6月IPCA

23:00 米国5月卸売売上高(前月比)

23:00 米国パウエルFRB議長、発言(下院向け、四半期、金融政策報告)

25:00 ロシア6月CPI

26:00 米国10年物国債、入札

 

円売り圧力。円安の流れがどこまで継続するか、また当局の介入が見られるか?引き続き外国為替市場の最大の焦点。

日銀、債券市場参加者会合。本日は日銀とバイサイドの国債買入減額に関する会合が予定されている。この会合ですぐに金融政策が決定するわけではないが、国債市場の大きなプレイヤーの意思決定に影響を与える可能性があるため、日本の長期金利を中心に市場の反応を確認しておきたいところ。

パウエルFRB議長、下院向け四半期金融政策報告。何かこれまでと変わったことを伝えるわけではないと思うが、米国のインフレを考慮し、金融政策を担当するパウエル氏に政府関係者から厳しい質問が向けられることが想定されるため、踏み込んだ発言が行われる可能性は十分にあるだろう。

米国10年物国債入札。東京時間02:00と深夜の時間帯になるが、直近の米長期金利の需要が確認されるイベントとなる。事後的にでも長期金利水準の変化を確認しておきたい。

中国6月CPI。世界の工場である中国の物価指数は、グローバルなインフレに与える影響も大きいので注目しておきたい。

 

ドル円チャートの注目点

直近は160.33円から162.00のレンジで推移している。160.33円が支えとなり反発に転じており、162.00円の上値試しか、それともレンジ継続かといった状況にある。

本日も日米においてそれぞれ注目のイベントが予定されており、これらに振らされる展開になると思うが、162.00円を超える展開になることも十分あり得るだろう。その場合には為替介入の可能性も意識しておきたいところ。

レジスタンス:162.00
サポート: 153.60円

 

フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。

  1. 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
  2. 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
  3. 取引プラットフォームにログインしてお取引開始


本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。