USD/JPY

米ドル - USD

米ドル (英語: USD：SO4217 コード：USD）は、米連邦準備制度理事会による通貨であり、預金義務としての米国の公式通貨です。米ドルは1792年に貨幣法が可決されたことにより誕生しました。米ドルは同時に、米国以外の国でも準備通貨として広く使用されています。現在の米ドルの発行は、米国連邦準備制度理事会によって管理されています。国際決済機構による2019年4月の調査によると、米ドルは世界の外国為替市場を支配しており、（米ドルを含む）世界の通貨ペア取引量の88%を占めています。

米国経済

2019年の米国の名目GDP総額は21兆4,332億 3,000 ドルで、世界第1位です。世界のGDの24.8%を占め、1人当たりのGDPは世界第5位です。GDPの構成では、金融、保険、不動産およびリース産業がGDP全体の21%、専門およびビジネスサービスが12.8%、政府支出が12.3%、製造業が11%、教育サービス・健康およびそれに関連するサポートが8.8%、卸売・小売業が11.5%、情報産業が5.2%を占めています。

相対的に言えば、GDPの全体構造に関して、GDPに占める米国の商品およびサービスの輸出の割合は、2019年に13%であり、輸入品およびサービスの割合は18%でした。純輸出は、-5%の貿易赤字となりました。個人消費はGDPの70%を占め、そのうち25%が商品消費、45%がサービス消費です。事業投資は18%を占めています。政府支出は17%です。

米国経済の際立った特徴は、技術的に高度に発達したサービス部門であり、全体として総生産量の約80%を占めています。米国経済は、テクノロジー、金融、健康、小売のサービス指向の企業によって支配されています。米国ではサービス部門が最大の推進力となっていますが依然として、製造業が重要な基盤であり、生産高の約15%を占めています。米国は世界第2位製造国であり、自動車、宇宙航空、通信、医薬品などのハイエンド製造業で世界をけん引しています。農業は総生産量の2%しか占めていませんが、米国は依然として世界最大の農産物輸出国です。

日本円 - JPY

日本円は日本の法定通貨です。名称は円（日本語：円〔えん〕／えん〔ゑん〕、ローマ字： Yen)で、正式名称は日本円、通貨記号は￥、国際標準化機構ISO 4217の通貨コードはJPY、発行元は日本銀行です。2019年4月の国際決済銀行の調査によると、円はドルとユーロに次いで世界で3番目に多く取引されている通貨です。1日の平均取引量は1兆1,080億米ドルに達し、そのうち外国為替の1日の平均取引量は3,600億米ドルです。1日の平均外国為替取引高は、世界の1日の平均外国為替取引高の16.8%を占めています。しかし、2016年と比べると5%減少しています。円の外国為替取引高が減少したのは、主にUSD/JPYの流動性が低いことが原因です。それでも、相対的に見ると、EUR/JPYやAUD/JPYなどの他の通貨との円ペアでは、過去3年間で取引量が増加しています。同時に、利回りの高い新興国通貨と円のペアは、トレーダーにとって魅力が増しています。

日本円の歴史

1871年、日本円誕生。1874年、銀本位制に移行。1897年、金本位制実施。1931年、金本位制廃止。第二次世界大戦中、日本では深刻なインフレが起こり、円は大幅に下落しました。日本が国際通貨基金に加盟した1964年以降、円は国際貿易決済手段として大規模に使用されるようになりました。1970年代以降、日本の貿易が繁栄し、経済が回復すると、円に対する為替レートの自由化の圧力が高まりました。日本では1980年に外為法が改正され、円の自由化が始まりました。アメリカは対日貿易赤字が膨らんでいたため、円相場の変動制を望んでいました。1984年に日米円ドル委員会が設置され、これが円の国際化の始まりとなりました。

日本経済

2019年の日本の名目GDPは5兆799億2000万ドルで、世界第3位でした。日本のGDPは世界のGDPの5.86%を占め、1人当たりのGDPでは世界で23位でした。2012年以降、日本のGDP成長率は1%前後で推移しています。

日本は世界第3位の自動車生産国であり、世界最大の電子工学産業を擁し、世界で最も革新的な国の1つとしてランク付けされています。韓国や中国との製造競争に直面している日本の製造業は現在、光学、ハイブリッド車、ロボット工学などのハイテク分野の製品に重点を置いています。

国土面積が小さく、天然資源の埋蔵量が少ないため、日本は主要な天然資源において輸入に大きく依存しています。日本のエネルギーの約84%は、他の国から輸入に頼らなければならない状態です。日本は液化天然ガスの世界最大の輸入国であり、石炭の輸入国は世界第2位、原油の輸入に関しては世界第3位です。2018年、日本は世界第4位の輸入国、そして世界第4位の輸出国となりました。輸出の占める割合はGDPの18.52%で、輸入はGDPの 18.29%です。 他の先進国と比較して、GDPに占める日本の輸出の割合は依然として小さいです。日本は、世界で最も輸出依存度の低い国の1つです。

日本では1990年に住宅バブルがはじけました。以来、日本の経済成長率は2%を超えたことはほとんどありません。高齢化問題と長期にわたる低インフレにより、日本の実質金利は2010年以降、マイナス金利になっています。日本は2016年にマイナス金利の導入を開始し、アジアで初めてマイナス金利を導入した国でもあります。低金利という直接的な理由から、円安の余地がほとんどなくなり、安全通貨としての地位も確立しました。

USD/JPYのトレード方法

国際決済銀行の調査によると、USD/EUR（米ドルユーロ）以外で最も取引量の多い通貨ペアはUSD/JPY（米ドル円）です。USD/JPYの1日の平均外国為替取引高は8,710億米ドルで、世界の1日平均外国為替取引高 13.2%を占めています。米国の重要な経済s指標には、非農業部門雇用者数、購買担当者景気指数、消費者信頼感指数、消費者物価指数、国内総生産、小売売上高、ISM非製造業景気指数、個人消費などが含まれます。連邦準備制度理事会は、米国の金融政策の実施機関です。FRBの主な機能は、最大雇用を促進し、価格を安定させ、時宜にかなった金利を維持することです。FRBによる政策金利の決定は、世界の金融市場に影響を与える最も重要な要因の1つとなっています。米ドルが金利を引き下げたり、引き上げたりするたびに、米ドルの世界的な需要と供給の関係が調整され、米ドルの強さに影響を与えます。また、FRBメンバーの講演、議事録、金融政策報告なども重要な要因となります。さらに、米中関係、米国選挙、米国の地方政治イベント、米国の対外軍事および政治政策などのがすべて、ドルに大きな影響を与えます。円に影響を与える主な経済指標は、日銀短観、GDP、失業率、消費者物価指数などです。