HKD/JPY

香港ドル - HKD

香港ドル（HKD)は、香港の法定通貨です。香港の基本法および中英共同宣言によると、香港は自治的に独自の通貨を発行する権利を有しています。香港ドル紙幣の大部分は、香港金融管理局の監督下にある3つの紙幣発行銀行によって発行されています。それら3つの銀行とは、HSBC、スタンダードチャータード、中国銀行です。国際決済銀行の調査によると、2019年4月の香港ドルの1日の平均外国為替取引高は2,330億米ドルで、そのうち現物外国為替の1日平均取引高は570億米ドルでした。香港ドルの1日の平均外国為替取引高は、世界の1日の平均外国為替取引高の3.5%を占め、1日の平均外国為替取引高が世界第9位の通貨となっています。

香港ドルの歴史

香港政府は、1935年11月9日に通貨条例を可決し、香港の通貨単位を「香港ドル」と宣言しました。また、香港ドルと英ポンドの為替レートを1ポンド＝16香港ドルに設定しました。1937年8月1日、各種銀貨を廃止し、香港ドルが法定通貨として正式に採用されました。日本が第二次世界大戦で香港を占領したとき、香港ドルは日本軍の発券に置き換えることを余儀なくされました。戦後、香港ドルは法的地位を取り戻しました。香港は198年以来、連動為替相場制を確立しており、香港ドルの発行は米ドルに固定されています。

この連動為替相場制により、対米ドルの為替レートは7.75～7.85の範囲で安定しています。連動為替相場制の下、香港ドルのマネタリーベースは、香港の外為基金を構成する米ドルによって支えられています。香港ドルの需要が供給を上回ると、為替レートは下限の7.75に近づき、香港通貨庁が市場で香港ドルを売り、米ドルを買います。マネタリーベースは拡大し、金利が下がり、それにより為替レートはレンジに戻ります。逆もまた同様です。連携通貨制度の導入以来、香港ドルは相対的に安定し、アジア通貨危機、2008年の世界経済危機、英国のEU離脱、2018年の米中対立、貿易戦争やその他の世界的な混乱を乗り越えてきました。

香港経済

香港経済は高度にリベラルな市場経済です。2019年の香港のGDPは3,729億9,000万米ドルで、世界のGDPの0.426%を占め、世界第34位にランクされています。しかし、香港は1人当たりのGDPランキングが世界第15位で、48,756米ドルです。2018年以降、香港の経済成長率は大幅に低下し始めました。2019年6月に始まった暴動の影響を受け、香港経済は深刻化し、GDP成長率の低下が続いています。2020年の新型コロナウイルスの流行では、香港の経済は底を打ちました。

香港は中国の自治区として中国と経済的に密接に結びついています。香港統計局によると、香港経済の4つの主要部門には、金融サービス、観光、貿易・物流、専門的およびビジネス支援サービスが含まれてます。2018年、サービス産業はGDPの93.1%を占め、そのうち輸出入貿易は17.2%を占めました。残りは、物流がGDPの6.2%、観光業が3.4%、金融・保険が19.8%、専門サービスが5.9%、産業および商業サービスが17.2%でした。中国本土と政治経済的に密接な関係にあるため、貿易に関しては、中国本土が香港の輸出の57%、輸入の49% を占めています。

日本円 - JPY

日本円は日本の法定通貨です。名称は円（日本語：円〔えん〕／えん〔ゑん〕、ローマ字： Yen)で、正式名称は日本円、通貨記号は￥、国際標準化機構ISO 4217の通貨コードはJPY、発行元は日本銀行です。2019年4月の国際決済銀行の調査によると、円はドルとユーロに次いで世界で3番目に多く取引されている通貨です。1日の平均取引量は1兆1,080億米ドルに達し、そのうち外国為替の1日の平均取引量は3,600億米ドルです。1日の平均外国為替取引高は、世界の1日の平均外国為替取引高の16.8%を占めています。しかし、2016年と比べると5%減少しています。円の外国為替取引高が減少したのは、主にUSD/JPYの流動性が低いことが原因です。それでも、相対的に見ると、EUR/JPYやAUD/JPYなどの他の通貨との円ペアでは、過去3年間で取引量が増加しています。同時に、利回りの高い新興国通貨と円のペアは、トレーダーにとって魅力が増しています。

日本円の歴史

1871年、日本円誕生。1874年、銀本位制に移行。1897年、金本位制実施。1931年、金本位制廃止。第二次世界大戦中、日本では深刻なインフレが起こり、円は大幅に下落しました。日本が国際通貨基金に加盟した1964年以降、円は国際貿易決済手段として大規模に使用されるようになりました。1970年代以降、日本の貿易が繁栄し、経済が回復すると、円に対する為替レートの自由化の圧力が高まりました。日本では1980年に外為法が改正され、円の自由化が始まりました。アメリカは対日貿易赤字が膨らんでいたため、円相場の変動制を望んでいました。1984年に日米円ドル委員会が設置され、これが円の国際化の始まりとなりました。

日本経済

2019年の日本の名目GDPは5兆799億2000万ドルで、世界第3位でした。日本のGDPは世界のGDPの5.86%を占め、1人当たりのGDPでは世界で23位でした。2012年以降、日本のGDP成長率は1%前後で推移しています。

日本は世界第3位の自動車生産国であり、世界最大の電子工学産業を擁し、世界で最も革新的な国の1つとしてランク付けされています。韓国や中国との製造競争に直面している日本の製造業は現在、光学、ハイブリッド車、ロボット工学などのハイテク分野の製品に重点を置いています。

国土面積が小さく、天然資源の埋蔵量が少ないため、日本は主要な天然資源において輸入に大きく依存しています。日本のエネルギーの約84%は、他の国から輸入に頼らなければならない状態です。日本は液化天然ガスの世界最大の輸入国であり、石炭の輸入国は世界第2位、原油の輸入に関しては世界第3位です。2018年、日本は世界第4位の輸入国、そして世界第4位の輸出国となりました。輸出の占める割合はGDPの18.52%で、輸入はGDPの 18.29%です。他の先進国と比較して、GDPに占める日本の輸出の割合は依然として小さいです。日本は、世界で最も輸出依存度の低い国の1つです。

日本では1990年に住宅バブルがはじけました。以来、日本の経済成長率は2%を超えたことはほとんどありません。高齢化問題と長期にわたる低インフレにより、日本の実質金利は2010年以降、マイナス金利になっています。日本は2016年にマイナス金利の導入を開始し、アジアで初めてマイナス金利を導入した国でもあります。低金利という直接的な理由から、円安の余地がほとんどなくなり、安全通貨としての地位も確立しました。

香港ドル円の取引方法

一般に、香港ドルの最大の特徴は、香港外国為替制度によって決定される香港ドルの変動範囲であると考えられています。香港ドルが比較的安定した通貨であるのはまさにこの特徴によるものです。香港ドルの第二の特徴は、中国経済との密接な関係です。香港の主要な貿易相手国として、中国本土は香港の輸出入貿易において重要な役割を果たします。中国経済の健全性は、香港ドルの為替レートの変動と為替レートメカニズムの安定に関係しています。香港ドルの第三の特徴は、中国香港関係や中米関係との密接な関係です。香港は常に、中米関係において米国にとって重要なウェイトを占めてきました。たとえば、2018年に米中貿易戦争が起きたとき、香港ドルは急落し、数か月間、7.85の分水嶺付近で推移しました。2019年の香港暴動でも、香港ドルは急落し、7.85の分水嶺付近に近づきました。日本円はというと、香港の経済情勢や政治情勢が悪化したり、米中関係が緊張したりする際の安全通貨として人気があります。