EUR/USD

ユーロ - EUR

ユーロ (EUR) は、欧州連合の19か国の通貨です。1999年1月1日、EU諸国は金融政策を統一し（単一金融法実施）、ユーロを導入しました。2002年7月、ユーロがユーロ圏の法定通貨になりました。管理は、ユーロ圏諸国の中央銀行で構成される欧州中央銀行システム (ESCB) が行っています。ユーロは世界で2番目に広く使用されている通貨であり、1 日の平均外国為替取引高は2兆1,290億米ドルです。そのうち1日のスポット外国為替の平均取引高は 6,160 億米ドルです。2019年4月のユーロの1日平均外国為替取引高は、2010 年の39.0%と比較して、世界の1日平均外国為替取引高の 32.3%を占めました。

ユーロの影響

ユーロの強さは、ユーロ圏の経済と密接に関連しています。ユーロ圏はEUのGDPの85%を占めており、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの4か国がユーロ圏のGDPの3分の2を占めています。ドイツとフランスの2か国でユーロ圏のGDPの50%近くを占めます。ユーロ圏のGDPレポートは、各四半期の終了から2か月後にEurostatが発行します。レポートの発表に時間がかかるため、市場はすでにデータを事前に織り込んでいますが、GDPの発表は依然として市場に重要な影響を与えます。

欧州中央銀行は物価とインフレ率を基に金融政策と金利決定を行います。インフレ目標は2%です。ユーロ圏の主なインフレ指標は消費者物価指数(CPI)です。相対的に言えば、ユーロ圏のCPI速報値、フランスのCPI、およびドイツの主要なCPIは、すべて毎月発表されます。発表は月末にあるため、時間的な制限から、これらの報告はトレーダーが注視すべきものとなっています。経済発展、物価、インフレに基づく欧州中央銀行の金融政策は、ユーロに重要な影響を与えます。その中で最も重要なものは政策金利の決定です。政策金利は事前に市場予想があり、欧州中央銀行の報告発表の後、記者会見が開かれます。これが今後の経済発展の手がかりとなります。

さらに、ユーロは、米ドルの相対的な強さ、ブレグジット、ウクライナ危機などの政治要因、ギリシャの債務危機、イタリアの景気後退などの経済要因、また、他の多くの要因からも影響を受けます。

米ドル - USD

米ドル（USD）は、米連邦準備制度理事会による通貨であり、預金義務としての米国の公式通貨です。米ドルは1792年に貨幣法が可決されたことにより誕生しました。米ドルは同時に、米国以外の国でも準備通貨として広く使用されています。現在の米ドルの発行は、米国連邦準備制度理事会によって管理されています。国際決済機構が2019年4月に行った調査によると、米ドルは世界の外国為替市場を支配しており、世界の通貨ペア取引の88%を占めています（米ドル含む）。EUR/USDは世界最大の取引量を持つ通貨ペアで、1日の平均取引量は1兆5,840億米ドル、世界の1日の外国為替取引量の24%を占めています。

米国経済

2019年の米国の名目GDP総額は21兆4,332億3,000ドルで、世界第1位です。世界のGDの24.8%を占め、1人当たりのGDPは世界第5位です。GDPの構成では、金融、保険、不動産およびリース産業がGDP全体の21%、専門およびビジネスサービスが12.8%、政府支出が12.3%、製造業が11%、教育サービス・健康およびそれに関連するサポートが8.8%、卸売・小売業が11.5%、情報産業が5.2%を占めています。

相対的に言えば、GDPの全体構造に関して、GDPに占める米国の商品およびサービスの輸出の割合は、2019年に13%であり、輸入品およびサービスの割合は18%でした。純輸出は、-5%の貿易赤字となりました。個人消費はGDPの70%を占め、そのうち25%が商品消費、45%がサービス消費です。事業投資は18%を占めています。政府支出は17%です。

米国経済の際立った特徴は、技術的に高度に発達したサービス部門であり、全体として総生産量の約80%を占めています。米国経済は、テクノロジー、金融、健康、小売のサービス指向の企業によって支配されています。米国ではサービス部門が最大の推進力となっていますが依然として、製造業が重要な基盤であり、生産高の約15%を占めています。米国は世界第2位製造国であり、自動車、宇宙航空、通信、医薬品などのハイエンド製造業で世界をけん引しています。農業は総生産量の2%しか占めていませんが、米国は依然として世界最大の農産物輸出国です。

米ドルに影響を与える要因

世界最大の経済大国である米国経済の健全性は、世界経済に重要な影響を与えます。米国の主要経済指標の発表は、世界の金融市場にとって極めて重要な意味を持ちます。これらの経済指標には、非農業部門雇用者数、購買担当者景気指数、消費者信頼感指数、消費者物価指数、国内総生産、小売売上高、ISM非製造業景況指数、個人消費支出などが含まれます。FRB（連邦準備制度）は、米国の金融政策を決定します。FRBの主な機能は、最大雇用を促進し、価格を安定させ、時宜にかなった金利を維持することです。FRBによる政策金利の決定は、世界の金融市場に影響を与える最も重要な要因の1つとなっています。米ドルが金利を引き下げたり、引き上げたりするたびに、世界中で米ドルの需給関係が調整され、そのの強さに影響を与えます。また、FRBメンバーの講演、議事録、金融政策報告なども重要な要因となります。さらに、米中関係、米国選挙、米国の地方政治イベント、米国の対外軍事および政治政策などのがすべて、ドルに大きな影響を与えます。